トランプ関税15%の真実と越境ECへの影響：デミニミス撤廃の衝撃

「トランプ関税15%に決定！」というニュースを聞いて、多くの越境ECセラーや事業者が「一律で関税が15%に上がるのか？」と不安に感じたかもしれません。しかし、この「15%」という数字には、実は多くの誤解があるんです。

僕自身、越境ECの現場で長くビジネスをしてきていますが、今回の関税ルール変更は、単に税率が上がるという単純な話ではありません。特に、相互関税の適用方式と、あまり注目されていない「デミニミス撤廃」が、今後の越境ECビジネスに大きな影響を与えると考えています。今日は、この関税問題の真実と、僕らがどう向き合うべきかについてお話ししたいと思います。

「トランプ関税15%」の真実とは？ 誤解されがちな新ルールを解説

まず、多くの人が勘違いしている点からお話ししましょう。今回の関税ルール変更は、「関税が一律15%に引き上げられる」というものではありません。正確には、2025年8月1日以降、「通常関税と相互関税を合わせた合計が最大15%まで」という上限が設定された、というのが真実です。

これまでの相互関税は、通常の関税に「上乗せ方式」で加算されていました。例えば、通常関税が5%で相互関税が10%だとすると、合計15%が課せられていたわけです。しかし、新ルールではこの方式が変わり、「上限方式」になったんですよ。これは、赤澤亮正経済再生担当相の公式発表や、DHLなどの大手物流事業者の見解でも示されています。

具体的には、以下の2つのケースが考えられます。

• MFN税率（最恵国待遇税率）が15%未満の場合： MFN税率と相互関税の合計が15%までとなります。つまり、合計が15%を超える場合は15%に制限されますが、合計が15%未満であれば、その合計額が適用されます。場合によっては、税率が引き上げになる可能性もありますね。
• MFN税率が15%以上の場合： この場合は、MFN税率のみが適用され、相互関税は不適用となります。つまり、元々高い関税が設定されていた商品については、相互関税が追加で上乗せされることはない、ということなんです。

僕らが現場でこのニュースを聞いた時も、「え、じゃあ何が変わるの？」と最初は混乱しました。しかし、よくよく内容を見ていくと、これまでのように無制限に上乗せされるわけではなく、ある意味では「上限ができた」と捉えることもできる、という結論に至ったんです。

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越境ECセラーへの影響は？ どんな商品が関税変更の対象になるのか

では、今回の関税変更が越境ECのセラーにどのような影響を与えるのでしょうか。結論から言うと、「一律で15%に上がる」わけではなく、影響を受ける商品は一部に限定されます。

僕らの経験から見ても、影響が小さいと考えられるのは、例えばバッグ類やアパレル商品です。これらの商品は、現行の税率とほぼ変わらないか、軽微な影響にとどまるでしょう。

一方で、影響が出る可能性のある商品もあります。特に注意が必要なのは、自動車パーツや、デジカメ、小型家電といった低関税ジャンルの商品です。これらの品目は、今回の変更によって最大15%まで税率が増加する可能性があります。

うちの会社でも、扱う商品ジャンルによって影響度を綿密にシミュレーションしました。結果として、多くの商品では2025年3月以前の税体系とほぼ同じ水準に戻っただけ、という見方もできるんです。ただし、政府は四半期ごとの見直しを実施予定と発表しています。次回以降の見直しで、税率や対象品目が拡大するリスクは常に念頭に置いておくべきだと考えています。

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15%関税より深刻？ 「デミニミス撤廃」が越境ECに与える衝撃

今回の関税問題で、僕が「正直、こちらのほうがキツイ」と感じているのが、2024年8月29日から実施されるデミニミス（少額輸入免税制度）の撤廃です。これは、越境ECセラーにとって非常に大きな影響をもたらす可能性があります。

デミニミスとは、簡単に言うと、一定の少額の商品については関税や消費税が免除される制度のことです。アメリカの場合、これまで800ドル以下の輸入貨物には関税がかかりませんでした。しかし、この制度が撤廃されることで、米国に輸入される800ドル以下のすべての貨物に対し、一般関税、国際緊急経済権限法関税、その他の適用関税が課せられることになります。

これは何を意味するかというと、これまで関税がかからなかった低価格帯の商品にも、今後は関税がかかるようになる、ということです。特に、低単価の商品を大量に扱う越境ECセラーにとっては、ビジネスモデルの根幹を揺るがすような変更だと捉えるべきでしょう。僕らの会社でも、このニュースが流れた時は正直、ザワつきましたね。特に、これまで関税を考慮せずに価格設定をしていたセラーさんにとっては、価格の見直しや利益率の再計算が喫緊の課題になります。

もちろん、いくつか例外はあります。例えば、外国の個人からアメリカの個人に向けた100ドル未満のギフトや贈り物、あるいはアメリカへの海外からの旅行者が持ち込む200ドル以下の私物や家庭用品は対象外です。ただ、これはBtoCのビジネスをしている多くのセラーには当てはまらないケースですよね。

僕らが越境ECをやる上で、このデミニミス撤廃は「トランプ関税15%」の議論以上に、実務的な影響が大きいと判断しています。価格競争が激しい低単価商品市場では、数%の関税が加わるだけでも大きな痛手になりかねません。今からこの変更に対応できるよう、準備を進めておくことが重要だと思います。

まとめ

今日の話をまとめると、トランプ関税15%は「一律15%への引き上げ」ではなく、「通常関税と相互関税の合計が最大15%まで」という上限設定に変更された、ということです。影響を受けるのは一部の商品ジャンルに限定されますが、政府の見直しは継続的に注視が必要です。

そして、それ以上に越境ECセラーにとって深刻な影響をもたらす可能性があるのが、8月29日から撤廃されるデミニミスです。800ドル以下の商品にも関税がかかるようになるため、特に低価格帯の商品を扱うセラーは、早急な対策が求められます。僕も、この業界の最前線で事業を営む者として、常に最新の情報をキャッチアップし、適切な対応をしていきたいと考えています。皆さんもぜひ、この機会に関税ルールについて深く理解し、今後のビジネス戦略に活かしていただければと思います。