【越境EC】米国の対日新関税12.5%案、その本質と対策：荒木淳平が語る「疑わしきは止める」の壁

現在、米通商代表部が進めている対日12.5%の追加関税案。まだ提案段階ではあるものの、越境EC事業者にとっては決して無視できない大きなリスクをはらんでいます。僕自身、この業界で長くビジネスをやってきて、米国の貿易施策の厳しさは肌で感じているんですよ。

米国の対日12.5%関税案は「決定」ではない。だが、なぜ日本がターゲットなのか？

まず、ここを冷静に受け止めてほしいんですけど、この12.5%という数字は、あくまで現時点では米通商代表部が進めている「提案段階」なんです。まだ確定したわけじゃないんですよね。だからといって、気にしなくていい、ということにはならないんですけど、まずは事実として押さえておきましょう。

では、なぜ日本が狙い撃ちされているのか。背景には、中国の新疆ウイグル自治区などでの強制労働問題があると言われています。アメリカ側から見ると、日本は「強制労働で作られた部品や素材の流入を十分に防げていない国」とみなされ、追加関税のグループに入れられてしまった、という側面があるんです。

ただし、単純に今の関税に12.5%が上乗せされるわけじゃない、というのも大切なポイントです。関税の上限は15%に抑えられる見込みなんですよ。つまり、今まで関税0%だった商品は12.5%に、すでに数%かかっている商品も、合計で最大15%程度に調整される可能性が高い、と言われていますね。

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越境EC事業者が本当に恐れるべき「証明責任」という壁

「なんだ、まだ提案段階なら大丈夫か」と安堵するのは、ちょっと早計だと僕は思っています。この問題の根拠となっているのが、米国の「通商法301条」（不公正な貿易慣行に対し制裁措置を課すことを可能にする法律）なんですが、これが一度実施されてしまうと、大統領が変わってもそう簡単には覆らない、という法的な安定性の高さがあるんです。

そして、何よりも僕らが警戒すべきは、米国税関の「疑わしきはまず止める」というスタンスなんですよ。日本の法律は「疑わしきは罰せず」が原則ですよね。でもアメリカは真逆なんです。少しでも怪しいと思われたら、まず輸入をストップさせ、問題がないことを「企業側」に証明させる、というめちゃくちゃ厳格な運用をしているんですよ。これは本当に厄介なんです。

実際にうちの会社でも、過去に似たようなケースを経験したことがあります。ある商品が「材料の出所が証明できない」という理由で、税関で差し止められそうになったんです。結局、なんとか書類を揃えてクリアできましたが、この「証明責任」こそが、関税のパーセンテージ以上に、僕ら越境EC事業者にとって恐ろしい壁だと痛感しましたね。関税率が多少上がったとしても、それはコストとして価格転嫁するなど対策の余地があります。でも、商品自体が止められてしまうと、ビジネスが成り立たない。だからこそ、今からサプライチェーンの透明性を確保し、万全の証明体制を整えておくことが非常に重要なんです。

今回の対日追加関税案は、越境EC事業者にとって、単なるコスト増以上の構造的なリスクを突きつけるものだと僕は捉えています。特に、米国市場でビジネスを展開している、あるいはこれからと考えている方々は、この「証明責任」という壁を意識し、サプライチェーンの透明化と確実な資料準備に、今すぐ着手すべきだと強く感じています。