米国の対日新関税「12.5%」は確定か？越境EC事業者が知るべきリスクと対策

米国が日本製品に対して最大12.5%の追加関税を課すという話が浮上していて、越境ECでビジネスをしている僕らの間では、かなり大きな懸念材料になっているんじゃないかと思います。正直、このニュースを聞いて「うちのビジネスはどうなるんだろう？」と不安に感じている方も少なくないんじゃないでしょうか。

でも、まずは冷静に、これが「確定ではない」という事実と、それでも「備えるべき理由」をきちんと理解しておくことが大切です。今回は、この対日追加関税案について、僕なりの視点と、実際に越境ECの現場で感じていることを交えながら、詳しく解説していきたいと思います。

米国の対日追加関税「12.5%」はすでに決定事項なのか？

まず、結論から言うと、この12.5%の関税案は、現時点では米通商代表部（USTR: United States Trade Representative）が進めている「提案段階」であって、確定したわけではないんです。ここを間違えないようにしないと、情報に振り回されてしまいます。

では、なぜ日本が追加関税の対象として名指しされているのか。その背景には、中国の新疆ウイグル自治区などでの強制労働問題が深く関わっていると言われています。アメリカ側から見ると、日本は「強制労働で作られた部品や素材の流入を十分に防げていない国」とみなされていて、追加関税のグループに入れられてしまった、というのが実情なんですよ。

ちなみに、この追加関税がもし導入されたとしても、単純に今の関税に「プラス12.5%」が上乗せされるわけではない、という見方が強いです。実効税率は「上限15%」に収まるだろう、というのが今のところの有力な情報ですね。つまり、今まで関税が0%だった商品は12.5%に、すでに数%かかっている商品も、合計で最大15%程度に調整される可能性が高い、と言われているんです。

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なぜ「提案段階」でも越境EC事業者は警戒すべきなのか？

「まだ提案段階なら、そんなに気にしなくてもいいんじゃないか？」って思う方もいるかもしれません。でも、僕としては、ここが一番注意すべきポイントだと思っています。なぜなら、今回の提案の根拠となっている「通商法301条」という法律が持つ性質と、米国税関が持つ「証明責任」という非常に厳格なルールがあるからなんですよ。

この「通商法301条」という法律は、一度実施されてしまうと、その法的安定性が非常に高く、大統領が変わったとしても、そう簡単には覆らないという特徴があるんです。つまり、もしこの提案が可決されてしまうと、長期的にビジネスに影響を与える可能性がある、ということなんですよね。

そして、もう一つ、いや、もしかしたら関税率以上に恐ろしいのが、米国特有の「証明責任」というルールです。日本の法律は「疑わしきは罰せず」が基本ですが、アメリカの税関は真逆。「少しでも怪しいなら、まず輸入をストップし、問題がないことを『企業側』に証明させる」という、めちゃくちゃ厳格なスタンスなんです。

実際に僕が越境ECの現場でやってきて感じるのは、この「証明責任」の壁の高さですね。例えば、うちで起きたケースだと、ある商品の原材料の原産地証明が不十分だとして、一度税関で止められそうになったことがありました。その時は、慌てて必要な書類を揃えたり、サプライヤーに問い合わせたりして、なんとか事なきを得たんですけど、本当に肝を冷やしました。関税のパーセンテージが上がることも痛いですが、商品が止まってしまえば、ビジネスは完全にストップしてしまいますから。過去にも、日本企業の商品が「材料の出所が証明できない」という理由で、税関で差し止められた事例は少なくないんですよ。

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追加関税リスクに越境EC事業者が今からできる対策は？

じゃあ、僕たちはこの状況に対して、具体的に何をすればいいのか。結論から言うと、サプライチェーンの透明性確保、書類の徹底、そして複数チャネルでの販売分散が、今すぐできる重要な対策だと僕は考えています。

まず、サプライチェーンの透明性確保は、今後の越境ECビジネスにおいて必須の要素になってくるでしょう。自分たちが扱っている商品の部品や素材がどこで、どのように作られているのか。その原産地や製造工程を明確に把握し、いつでも証明できるようにしておくことが重要です。特に、中国由来の素材が含まれる場合は、より厳格な管理と証明体制が求められるようになってきています。

次に、書類の徹底です。輸入申告書類はもちろんのこと、原産地証明書（COO: Certificate of Origin）など、米国税関（CBP: Customs and Border Protection）が求めるであろう必要な書類を完璧に準備しておくこと。そして、税関から追加情報が求められた際に、迅速かつ正確に対応できる体制を整えておくことが不可欠です。書類不備は、商品の差し止めに直結しますから、細心の注意を払うべきですね。

そして、販売チャネルの分散も非常に有効なリスクヘッジになります。米国市場だけに依存するのではなく、例えば欧州、アジア、中東といった他の地域への販路開拓も積極的に検討していくべきだと思います。特定の市場への依存度を下げることで、今回のような地政学的なリスクや貿易政策の変更による影響を分散させることができます。僕自身も、新しい市場の開拓には常にアンテナを張っていますし、実際に動いているところなんですよ。

あとは、やはり情報収集と専門家との連携も欠かせません。米通商代表部（USTR）や米国税関（CBP）の動向は常にチェックしておくべきですし、もし不安な点があれば、国際貿易法務に強い弁護士やコンサルタントに早めに相談することをお勧めします。彼らの専門知識は、僕らのビジネスを守る上で非常に大きな力になってくれますから。

今回の米国の対日追加関税案は、まだ提案段階ではありますが、その影響は決して小さくありません。特に「通商法301条」という法律の性質と、米国税関の「証明責任」という厳格なルールを理解し、先手を打って対策を講じることが、越境EC事業者の僕らにとっては非常に重要だと思います。

僕たちは、どんな状況でもビジネスを継続できるよう、常に変化に対応する準備をしておくべきだと考えています。このコラムが、皆さんのビジネスを考える上での一助になれば嬉しいです。