米国新関税12.5%案は越境ECにどう影響？荒木淳平が語るリスクと対策

米国が日本に対して検討している12.5%の追加関税案。まだ提案段階ではあるものの、越境ECに携わる僕たちにとっては決して無視できない話なんですよね。この関税が本当に導入された場合、一体何が起きるのか、そしてどう備えるべきなのか。今回はそのあたりを僕なりの視点でお話ししたいと思います。

米国が日本に新たな関税を課そうとしているのはなぜか？

まず、一番大事なことなんですけど、この12.5%の関税案、現時点では米通商代表部（USTR）が進めている「提案段階」なんですよ。まだ確定したわけじゃない。ここを冷静に受け止めるのがすごく大切だと思います。僕もニュースを見たときは正直「え、またか」って思ったんですけど、きちんと情報を整理しないと、いたずらに不安を煽られちゃうだけですからね。

じゃあ、なんで日本がターゲットになっているのか。背景には、中国の新疆ウイグル自治区などでの強制労働問題があると言われています。アメリカ側から見ると、日本は「強制労働で作られた部品や素材の流入を十分に防げていない国」と見なされていて、追加関税のグループに入れられてしまった、というのが実情のようです。僕たちもサプライチェーンの透明性にはかなり気を使っているんですけど、国レベルでそういう見方をされると、やはり厳しいものがありますよね。

それから、この関税、単純に今の関税に12.5%が上乗せされるわけじゃないんです。実効税率は「上限15%」に収まる見込みだと言われています。つまり、今まで関税0%だった商品は12.5%に、すでに数%かかっている商品も、合計で最大15%程度に調整される可能性が高い、ということなんですよ。だから、「全商品が12.5%上がる」と短絡的に考えるのはちょっと違うかな、と思うんですよね。

国際物流・貿易

越境EC事業者が知るべき「通商法301条」の厳しさとは？

「まだ提案段階なら、そんなに気にしなくてもいいんじゃない？」ってよく聞かれるんですけど、僕はこの見方にはちょっと警鐘を鳴らしたいんです。今回の提案の根拠になっているのが「通商法301条」という法律で、これがまた厄介なんですよ。通商法301条とは、外国政府の不公正な貿易慣行に対し、米国政府が報復措置を取ることを可能にする法律のことです。一度実施されてしまうと、大統領が変わってもそう簡単には覆らない、法的な安定性がすごく高い措置なんです。だから、提案段階だからといって、甘く見てはいけないと僕は思いますね。

そして、アメリカ特有の「証明責任」というルールが、僕たち越境EC事業者にとっては関税のパーセンテージ以上に恐ろしい壁になるんじゃないかと思っています。日本の法律は「疑わしきは罰せず」が基本じゃないですか。でも、アメリカの税関は真逆なんです。「少しでも怪しいならまず輸入をストップし、問題がないことを企業側が証明しろ」という、めちゃくちゃ厳格なスタンスなんですよね。実際に僕の知り合いの会社でも、商品の材料の出所が証明できないという理由で、税関で差し止められてしまったケースがあったと聞きました。時間もコストもかかって、本当に大変だったみたいです。

この「証明責任」は、特に中古品やリユース品を扱う僕らの業界にとっては、かなり頭の痛い問題です。例えば、ヴィンテージの時計やバッグなんかだと、部品一つ一つの製造元や経路を完全に証明するって、すごく難しいじゃないですか。だからこそ、今からでもできる限りの情報を集めて、いつでも説明できるように準備しておくことが重要だと、僕は考えています。

経営・チーム

新関税案にどう備えるべきか？越境EC事業者の具体的な対策

じゃあ、僕たち越境EC事業者はこの状況にどう備えればいいのか。まだ確定ではないとは言え、最悪のシナリオを想定して動くべきだと僕は思います。まず一つは、サプライチェーンの透明性を徹底的に高めること。商品の仕入れ先、製造元、使用されている素材や部品の原産地まで、できる限り詳細に把握しておくべきです。うちでも、仕入れの段階でそういった情報収集を強化しているところなんですよ。

二つ目は、輸出入関連の専門家との連携を強化すること。米国の関税や貿易法に詳しい弁護士やコンサルタントと、今のうちから関係を築いておくのは非常に有効だと思います。いざ問題が起きてから探すのでは遅いですし、彼らの知見は僕たちにとって何よりも心強い武器になりますからね。僕も定期的に専門家と情報交換するようにしています。

三つ目は、商品ポートフォリオの見直しと市場の分散です。もし、特定の商品カテゴリーや米国市場への依存度が高いのであれば、この機会に他の市場（例えばヨーロッパやアジア）への展開を検討したり、関税の影響を受けにくい商品へのシフトを考えるのも一つです。もちろん、すぐにできることではないですけど、長期的な視点で見れば、リスクヘッジは欠かせない戦略じゃないかと思うんですよね。

僕自身、常に「どんな状況でも対応できるようにする」ということを意識して経営してます。今回の関税案も、一見するとネガティブな要素に見えるかもしれません。でも、これを機に自社の体制を見直し、より強固なビジネスモデルを構築するチャンスだと捉えることもできるはずです。ピンチをチャンスに変える、それが経営者の仕事だと思っています。

米国が提案している対日12.5%の追加関税案は、まだ確定ではないものの、越境EC事業者にとっては大きなリスク要因となり得ます。特に通商法301条の法的安定性と、米国税関の「証明責任」という厳格なルールは、僕たちが真剣に向き合うべき課題だと感じています。サプライチェーンの透明化、専門家との連携、そして市場の分散という三つの視点から、今のうちから具体的な対策を進めていくことが、これからの越境ECビジネスを生き抜く上で不可欠だと僕は考えています。