越境ECを揺るがす米国新関税12.5%案：事業者が知るべき真のリスクと対策

米国が日本製品に対して追加関税を課すという話、特に「12.5%」という数字が、僕の周りでもかなり話題になっているんですよ。越境ECをやっている事業者さんからは、かなり具体的な相談も受けるようになりました。

でも、この話、実はまだ「確定」ではない部分と、数字以上に「厄介」な部分があるんです。今回は、この米国新関税案について、僕なりの見解と、越境EC事業者が今から備えるべきことをお話ししたいと思います。

米国新関税「対日12.5%」案はすでに決定事項なのか？

まず、一番大事なことなんですけど、この12.5%の関税案は、現時点では米通商代表部（USTR：United States Trade Representative）が進めている「提案段階」であって、まだ確定したわけじゃないんですよ。これは冷静に受け止めるべきポイントだと僕は思っています。

じゃあ、なぜ日本が狙い撃ちになっているのか。その背景には、中国の新疆ウイグル自治区などでの強制労働問題があります。アメリカ側から見ると、日本は「強制労働で作られた部品や素材の流入を十分に防げていない国」とみなされ、追加関税のグループに入れられてしまった、というのが現状の認識ですね。

単純に今の関税に「＋12.5%」が上乗せされるわけじゃないという話も出ています。実効税率の上限は15%に抑えられる見込みだとされていますね。つまり、今まで関税0%だった商品は12.5%に、すでに数%かかっている商品も、合計で最大15%程度に調整される可能性が高いと言われているんですよ。

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越境EC事業者が軽視しがちな「証明責任」という壁

「提案段階なら、まだ大丈夫か」と思う人もいるかもしれません。でも、これはちょっと違うと僕は考えています。越境EC事業者が本当に備えるべきは、関税のパーセンテージだけじゃないんです。

今回の提案の根拠になっているのは、米通商法301条という法律です。これは法的な安定性が高く、一度実施されてしまうと、大統領が変わってもそう簡単には覆らないという特徴があるんですよ。だから、安易に「政権が変われば大丈夫」とは言えない状況なんですよね。

そして、もう一つ、僕らがもっとも警戒すべきは、米国特有の「証明責任」というルールです。日本の法律は「疑わしきは罰せず」が基本じゃないですか。でも、アメリカの税関は真逆なんです。彼らのスタンスは「少しでも怪しいなら、まず輸入をストップする。そして、問題がないことを『企業側』に証明させる」という、めちゃくちゃ厳格なものなんですよ。

これは実際にやってみると本当に大変なんです。うちの取引先でも、過去に日本企業の商品が「材料の出所が証明できない」という理由で、税関で差し止められたケースがありました。その時は、書類を揃えたり、製造元に問い合わせたりと、かなり時間とコストがかかって、ビジネスに大きな影響が出たんですよ。

この「証明責任」こそが、関税のパーセンテージ以上に恐ろしく、越境EC事業者が本当に備えるべき壁だと僕は考えています。単にコストが増えるという話だけではない、ビジネスの継続性そのものに関わる問題なんです。

今回の米国新関税案は、単にコストが増えるという話だけではないんです。サプライチェーンの透明性確保や、いざという時の証明体制の構築が、これからの越境EC事業には不可欠になる。僕らはどんな状況でもビジネスを継続できるように、今からしっかりと準備をしていく必要があると強く感じています。これは、僕自身が現場で肌で感じている危機感なんですよね。