米国新関税「対日12.5%」案の真実：越境EC事業者が今すぐ備えるべき証明責任の壁

米国が日本に対して検討している「対日12.5%の追加関税案」について、越境EC業界では大きな注目が集まっています。正直なところ、この話を聞いて不安を感じている経営者の方も少なくないんじゃないかと思うんですよね。

今回は、この関税案の現状と、僕らが本当に警戒すべき「見えない壁」について、僕自身の経験も踏まえながらお話ししていきたいと思います。

米国が日本に12.5%の追加関税を検討する背景とは？

まず、一番大事なことなんですけど、この12.5%という関税案は、現時点では米通商代表部（USTR）が進めている「提案段階」なんですよね。まだ確定したわけじゃない。ここは冷静に受け止めるべきポイントだと思います。

僕も最初は「なぜ日本が？」って思ったんですけど、背景には中国の新疆ウイグル自治区での強制労働問題があるんです。アメリカ側から見ると、日本は「強制労働で作られた部品や素材の流入を十分に防げていない国」と見なされていて、追加関税のグループに入れられてしまった、と聞いているんですよ。正直、これはちょっと不本意な話ですよね。

ただ、単純に今の関税に「＋12.5%」が上乗せされるわけじゃないんです。関税の上限は15%に抑えられる見込みだとされています。つまり、今まで関税0%だった商品は12.5%に、すでに数%かかっている商品も、合計で最大15%程度に調整される可能性が高い、ということですね。この「実効税率の上限」を理解しておくことは重要だと思います。

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通商法301条措置がもたらす「証明責任」の重圧

「なんだ、まだ提案なんですね。じゃあ気にしなくていいですか？」って聞かれることもよくあるんですけど、残念ながらそう簡単にはいかないんです。今回の提案の根拠になっているのが、米通商法301条措置（不公正な貿易慣行に対する報復措置を定めた条項）。これは法的な安定性がすごく高くて、一度実施されてしまうと、大統領が変わってもそう簡単には覆らないという特徴があるんですよ。だから、一度決まってしまうと長期化する可能性が高い、と見ています。

そして、関税のパーセンテージ以上に僕らが恐れているのが、米国特有の「証明責任」という壁なんです。日本の法律は「疑わしきは罰せず」が基本じゃないですか。でも、アメリカの税関は真逆で、「少しでも怪しいならまず輸入をストップし、問題がないことを企業側が証明しなさい」という、めちゃくちゃ厳格なスタンスなんですよ。

実際にうちで起きたケースだと、ある商品が「材料の出所が不明瞭だ」という理由で、税関で一時的に差し止められたことがありました。最終的には無事に通関できたんですけど、その間にかかる時間やコスト、そして何より顧客への説明の手間を考えると、本当に冷や汗ものだったんですよね。この「証明責任」が、これからさらに厳しくなるかもしれない、と考えると、越境EC事業者としては本当に頭が痛い問題だと思います。

つまり、この対日関税案は、単にコストが増えるだけでなく、日本の企業が米国市場でビジネスをする上での「ルール」そのものが厳しくなる、ということを意味しているんです。僕らはこの新しいルールにどう対応していくか、今からしっかりと準備をしていく必要がある、と強く感じています。どんな状況でも対応できるように、今から情報収集と対策を進めていくことが重要じゃないかと思っています。