米国からの「対日追加関税12.5%」は越境ECの脅威か？現役経営者が解説するリスクと対策

今、越境EC業界で米国からの「対日追加関税12.5%」という話が僕らの間で話題になっています。これがもし現実になれば、僕ら日本の越境EC事業者にとって大きな影響が出ることは間違いありません。ただ、この件については冷静に状況を把握し、正しく理解しておくことが何よりも大切だと考えています。

米国による「対日追加関税12.5%」は本当に決定なのか？

まず一番大事なことですが、結論から言うと、この12.5%の追加関税は現時点ではまだ「提案段階」であって、確定したわけではないんです。米通商代表部（USTR）が進めている議論なので、ここをまずは冷静に受け止める必要がありますね。

では、なぜ日本が狙い撃ちにされているのか。その背景には、中国の新疆ウイグル自治区などでの強制労働問題があります。アメリカ側は、日本を「強制労働で作られた部品や素材の流入を十分に防げていない国」とみなしていて、追加関税のグループに入れられてしまったというのが実情のようです。

ただし、仮にこの追加関税が導入されたとしても、単純に今の関税に「＋12.5%」が上乗せされるわけではないという見込みです。関税の実効税率は「上限15%」に収まる可能性が高いと言われています。つまり、今まで関税0%だった商品は12.5%に、すでに数%かかっている商品も、合計で最大15%程度に調整されるということですね。僕らが扱っている商材で関税が15%を超えるものは少ないので、この上限設定は少しだけ安心材料だとは思います。

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なぜ「通商法301条措置」が越境EC事業者に重い壁となるのか？

「まだ提案段階なら、そんなに気にしなくてもいいんじゃないか？」そう思う人もいるかもしれません。でも、実はここが一番の落とし穴なんです。

今回の提案の根拠となっている「通商法301条措置」というのは、一度実施されてしまうと、大統領が変わってもそう簡単には覆らないという特徴があります。法的な安定性が高く、長期的な影響を覚悟する必要があるんですね。

そして、僕らがもっとも警戒すべきは、米国特有の「証明責任」というルールです。日本の法律は「疑わしきは罰せず」が基本ですが、アメリカの税関は真逆なんです。「少しでも怪しいならまず輸入をストップし、問題がないことを企業側が証明しなさい」という、めちゃくちゃ厳格なスタンスで臨んできます。

実際に、僕らの業界でも過去に日本企業の商品が「材料の出所が証明できない」という理由で税関で差し止められた事例をいくつか見てきました。商品が米国に届いても、税関で止められてしまえば、お客様の手元には届きませんし、僕らとしても売上にならないばかりか、在庫の滞留や返送コストなどの大きな損失になります。この「証明責任」こそが、関税のパーセンテージ以上に、僕ら越境EC事業者にとって恐ろしい壁になると僕は考えています。

経営者の視点

越境EC事業者は米国新関税リスクにどう備えるべきか？

では、僕らはこの状況に対してどう備えるべきでしょうか。まだ確定ではないとはいえ、どんな状況になっても対応できる準備をしておくことが重要です。僕らの会社でも、いくつかの対策を検討し始めています。

まず一つは、サプライチェーンの透明性確保です。仕入れている商品の素材がどこで作られ、どのような工程を経ているのかを、これまで以上に把握し、必要であれば証明できるようにしておくことです。これは特に、アメリカが問題視している強制労働に関連する地域からの素材を使っていないことを明確にする意味で重要になります。

次に、情報収集と多角的な市場戦略です。米通商代表部（USTR）からの発表はもちろん、信頼できる業界ニュースや専門家の見解には常にアンテナを張っておくべきだと考えています。そして、もし米国市場でのビジネスが厳しくなった場合を想定し、シンガポールやEU諸国など、他の有望な越境EC市場への展開も視野に入れておくことがリスクヘッジになります。特定の市場に依存しすぎないポートフォリオを構築しておくことは、今の時代、経営の基本だと僕は思っています。

最後に、コスト構造の見直しと価格戦略ですね。もし追加関税が適用された場合、当然、販売価格にも影響が出てきます。関税分を価格に転嫁するのか、あるいは利益率を調整するのか。競合他社の動向も注視しながら、柔軟な価格戦略を立てておく必要があるでしょう。場合によっては、新たな仕入れ先を開拓するといった、より根本的な改善も必要になるかもしれません。

僕らは常に変化の激しい市場に身を置いています。今回の米国からの追加関税の動きも、その変化の一つとして捉え、悲観的になるだけでなく、いかに対応し、新たなビジネスチャンスに変えていくかを考えることが、経営者として、そして事業者として求められているのだと僕は思っています。