【越境EC】米国「対日12.5%関税案」の真実と事業者が今すぐ備えるべきこと

今、越境EC業界で話題になっているのが、米国が日本に対して提案している「対日12.5%関税案」ですよね。僕のところにも「これってどうなるんですか？」「うちのビジネスに影響は出ますか？」っていう問い合わせが結構来るんですよ。結論から言うと、これは越境EC事業者にとって決して無視できない話です。今回は、この関税案の現状と、僕らがどう備えるべきかについて、現場の視点からお話ししたいと思います。

米国が日本に対し提案する「12.5%関税」は決定事項なのか？

まず、一番大事なことなんですけど、この「12.5%の追加関税」というのは、現時点では米通商代表部（USTR）が進めている「提案段階」であって、確定したわけではないんです。まずはここを冷静に受け止める必要がありますね。ただ、この提案が現実味を帯びてきているのも事実なので、備えは必要だと思ってます。

なぜ日本がこの対象になっているのかというと、背景には中国・新疆ウイグル自治区などでの強制労働問題があると言われています。アメリカ側から見て、日本は「強制労働で作られた部品や素材の流入を十分に防げていない国」とみなされ、追加関税のグループに入れられてしまったというのが実情のようです。これは、僕らが思っている以上に国際的なサプライチェーン（製品が消費者の手に届くまでの全工程）の透明性が求められている証拠じゃないかと感じています。

ちなみに、この追加関税がもし適用されたとしても、単純に今の関税に「＋12.5%」が上乗せされるわけじゃないという見込みです。関税の上限は15%に抑えられる可能性が高いと言われていますね。つまり、今まで関税0%だった商品は最大12.5%に、すでに数%かかっている商品も、合計で最大15%程度に調整される、という話なんです。

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なぜ越境EC事業者は「証明責任」の壁を恐れるべきなのか？

「なんだ、まだ提案段階なら気にしなくていいのか」と思う人もいるかもしれませんが、実はもっと恐ろしい壁があるんです。それが、米国特有の「証明責任」という考え方ですね。

今回の提案の根拠となっている「通商法301条」は、一度実施されてしまうと、大統領が変わってもそう簡単には覆らないという特徴があります。つまり、一度決まると長期化する可能性が高いということなんです。これは、僕らのビジネス計画にも大きな影響を与える可能性があると見ています。

そして、最も厄介なのが、日本とアメリカの法律・税関のスタンスの違いです。日本の法律は「疑わしきは罰せず」が基本ですが、アメリカの税関は真逆なんです。「少しでも怪しいならまず輸入をストップし、問題がないことを『企業側』に証明させる」という、めちゃくちゃ厳格なスタンスなんですよ。僕らの取引先でも、過去に日本企業の商品が「材料の出所が証明できない」という理由で、税関で差し止められたケースがありました。その時は、書類を揃えるのに本当に苦労したのを覚えています。関税のパーセンテージ以上に、この「証明責任」こそが、越境EC事業者にとって非常に大きな、そして恐ろしい壁になるんじゃないかと思ってます。

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不確実な時代を生き抜く越境EC事業者のための「対応力」とは？

今回の関税案に限らず、国際情勢は常に変化しています。そんな不確実な時代を生き抜くために、僕ら経営者が最も重要視すべきは「対応力」だと考えています。

具体的には、まず情報収集の徹底です。米通商代表部の動向はもちろん、国際貿易に関するニュースには常にアンテナを張って、最新情報をキャッチアップしていく必要があると思うんです。公式発表だけでなく、業界内の動きや専門家の見解にも耳を傾けるべきでしょう。僕自身も、毎日複数の情報源をチェックするようにしています。

次に、サプライチェーンの透明化と多様化ですね。強制労働問題が背景にある以上、商品の材料がどこから来て、どのように作られたのかを明確に証明できる体制を整えることが、今後ますます重要になります。また、一つの国やサプライヤーに頼り切るのはリスクが高い時代になってきてますよね。複数の仕入れ先を確保したり、生産拠点を分散したりすることも、検討すべき戦略の一つだと僕は考えています。

最後に、常に変化に対応できるマインドセットを持つことです。どんな状況になっても、僕らは「じゃあどうする？」という問いを自分たちに投げかけ、具体的な対策を講じていく必要があります。関税が上がれば、価格設定や販売戦略の見直しが必要ですし、輸入がストップすれば、代替ルートの確保や商品構成の変更も視野に入れなければなりません。ピンチをチャンスに変える、そんな柔軟な発想が、これからの越境EC事業には不可欠だと強く感じています。

今回の米国関税案は、僕ら越境EC事業者にとって、改めて国際貿易のリスクと向き合い、自社のビジネスモデルを見つめ直す良い機会になるんじゃないかと思っています。不確実な時代だからこそ、常に学び、変化に対応できる準備をしておくことが、持続的な成長への鍵だと僕は信じています。