トランプ政権下の米国、富裕層の3割が国外脱出を検討する異常事態と越境ECへの影響

今、アメリカという国に対する考え方が、大きく変化しているように感じています。かつては多くの人が憧れ、移住を夢見ていた場所ですが、この混乱の真っただ中で「今、アメリカに行きたい」と考える人は、正直かなり減っているんじゃないでしょうか。特に日本人だと、今は様子見の人がほとんどだと思いますね。

一方で、アメリカ国内に住んでいる人たちの間でも、別の動きが出てきています。特に富裕層を中心に、国外への移住を検討する動きが広がっているんです。

米富裕層の3人に1人が国外脱出を検討する背景とは？

ちょっと調べてみたんですけど、アメリカの富裕層の実に3分の1、つまり3人に1人がアメリカ以外への移住を検討しているというデータがあるんですよね。これはかなり衝撃的な数字だと僕は思いました。

なぜ彼らがそう考えるのかというと、いくつか理由が考えられます。まず、アメリカ国内のインフレが非常に深刻なこと。僕たち越境ECをやっている人間からしても、現地での物価上昇は肌で感じるところです。そして、何よりも政治的な混乱が大きいんじゃないでしょうか。

特に民主党の支持層では、過半数の52%が移住に関心を持っているというから驚きです。もう「我慢できない」という気持ちが強いんでしょうね。さらに、トランプ支持層でも15%が移住を検討しているというのは、僕の感覚ではかなり注目すべき数字です。トランプ氏を支持する人たちでさえ「このままで大丈夫なのか？」と揺らぎ始めている証拠じゃないかと見ています。もしこの層が増えていけば、トランプ氏もさすがに考えを変える必要があるかもしれません。

実際に、国外へ出て行っている人もいると聞きます。移住先として人気があるのは、カナダ、イギリス、アイルランド、ニュージーランド、オーストラリアといった英語圏の国々が多いみたいですね。近いカナダや、イギリスの親戚の家へ一時的に身を寄せる、といった選択肢も多いのかもしれません。

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若者層にも広がる「アメリカ離れ」の現実

この「アメリカ離れ」の動きは、富裕層だけにとどまらないんです。一般の若者層、特に18歳から34歳の若者でも、なんと63%が移住を検討しているというデータが出ています。これは去年の41%から急増していて、非常に高い割合ですよね。

この数字を見ると、国に対する絶望感とまでは言わないまでも、「ちょっと嫌だな」という気持ちが強まっているのは間違いないと思います。インフレが進めば、企業側も高い人件費を払えなくなり、結果として就職口が減ってしまう。そうなると、国内で働き口がなければ、国外に職を求めるという流れは自然なことじゃないでしょうか。うちの会社でも、採用活動をしていると、そういった若い世代の感覚の変化は感じることがありますね。

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越境EC事業者が警戒すべき最大のリスクは何か？

じゃあ、こういったアメリカの状況が、僕たちがやっている越境EC事業にどう影響するのか。特にeBay（イーベイ：世界最大級のオンラインマーケットプレイス）で高額品を扱っているうちのビジネスにとっては、富裕層が減ると売れなくなるんじゃないか、という懸念も出てくるかもしれません。

正直なところ、今の段階で富裕層が少し出ていく程度であれば、越境EC全体への影響はそこまで大きくないと考えています。それよりも、僕が最大の、そして最も予測不能なリスクだと感じているのは、トランプ氏の言動なんです。もし彼が大統領に返り咲いた場合、何をするか本当に分からないんですよね。

例えば、「〇〇は売るのを禁止だ」とか、急に関税を高くしたり、特定の商品の輸入を一切禁止したり、といったことを言い出しかねない。実際に、トレーディングカードのような贅沢品に対して、急に関税を高くするといった政策を打ち出す可能性も十分にあるんじゃないかと思っています。僕たちのような事業者は、常にこうした政治的なリスクを念頭に置いておく必要がありますね。

国が困った時に、一番困るのは低所得者層です。政策として、高所得者から集めたお金を低所得者に回すのが一般的ですよね。そうなると、不景気になった時に負担が増えるのは、やはり高所得者になってしまう。そうなってもトランプさんが高所得者を守るという選択肢は取りにくいんじゃないでしょうか。結果的に、それがまた「アメリカ脱出」に繋がっていく可能性も考えられます。

不安定な時代に経営者が取るべきスタンス

今日話してきたことは、極端なケースも含めての話です。実際には、「今はちょっと様子を見よう」と考えている人が圧倒的に多いでしょう。ただ、そういった人たちは「移住を考えている」というパーセンテージには含まれていないので、潜在的な「移住を考えなきゃいけないな」という数字は、実はもっと多いのかもしれません。

僕自身がもし今、アメリカ人富裕層だったらどうするか？と聞かれたら、やっぱり「様子見」と答えると思います。トランプさんの健康問題もありますし、世界的に見ても非常に不安定な状況が続いていますよね。戦争もそうですし、世界大戦もなくはないような空気感もあります。景気も決して良いわけではないし、中国経済も落ち目です。そんな中で「じゃあどこの国が良いのか？」と聞かれても、すぐに答えが出ないのが正直なところです。

例えば、イギリスが良いと思って移住したら、急にアメリカと喧嘩してどうなるか分からない、なんてこともあり得ない話じゃない。だから結局、本当にステイするしかないんじゃないのかな、と。ただ、一つだけ確かなのは、今、他の国からアメリカに行こうと考える人はものすごく減っているはずだということです。グリーンカード（永住権）を取りたい、という人も、以前に比べて格段に少ないでしょうね。

僕たちのような経営者が、この不安定な時代にできること。それは、先を見すぎても良くないし、過去にしがみついても良くない、ということだと思います。結局、今を生きるしかないんです。その中で、うちの会社にできること、僕にできることを、一つずつ着実にやっていく。それが、僕たちの取るべきスタンスだと考えています。