トランプ関税15%の真実と越境ECへの影響：デミニミス撤廃がもたらす衝撃

アメリカと日本の間で「トランプ関税15%」というニュースが発表されて、多くの人が「関税が一律15%に上がる」と誤解しているように感じます。僕も最初聞いた時、ちょっと複雑だなと思ったんですよね。

実は、これ、単純な上乗せではないんですよ。一般的な解釈では、これまでの相互関税が24%から15%になった、あるいは一律で15%になる、と思われがちですが、実際は少し違います。今回は、この「15%」の真実と、越境EC、特に僕らが扱うようなラグジュアリーリユース品にどう影響するのか、そして見落としがちな「デミニミス撤廃」の本当の衝撃について、詳しくお話ししたいと思います。

「トランプ関税15%」は誤解？関税の新たな上限ルールとは

まず、今回の関税変更のポイントは、これまでの「上乗せ方式」から「上限方式」に変わった、という点です。これは非常に重要で、多くの人が勘違いしている部分なんじゃないかと思っています。

具体的に言うと、2025年7月31日までは「通常の関税に加えて相互関税が10%」という形でした。それが、2025年8月1日以降は「通常関税と相互関税の合計が最大15%まで」という制限に変わるんです。つまり、相互関税が加算されるのではなく、合計が15%を上限とする、というルールになったわけですね。

経済再生担当相の赤澤亮正さんの公式発表でも言われているんですが、このルールは「MFN税率」（最恵国待遇税率：特定の国に差別なく適用される一般的な関税率）との関係で動きが変わります。

• MFN税率が15%未満の商品の場合：MFN税率に相互関税を加えて、合計が15%までとなる可能性があります。これは、これまで低かった関税が上がる可能性を示唆しているわけです。
• MFN税率が15%以上の商品の場合：MFN税率のみが適用され、相互関税は不適用となります。つまり、元々関税が高かった商品は、今回の変更で税率が上がることはない、ということになります。DHLのような大手物流事業者も、この見解を提示していますね。

この変更で「一律で15%に上がる」わけではない、という点が肝なんです。僕らの業界でも、このニュースが出た時に「うちの商品は大丈夫なのか？」って問い合わせが殺到しました。蓋を開けてみれば、影響を受けるのは一部のジャンルに限られる、ということが分かってきたんですよね。

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どんな商品が影響を受けるのか？セラーが知るべき具体例

では、具体的にどんな商品が影響を受けるのか、僕らのビジネスに引きつけて考えてみましょう。結論から言うと、商品の種類によってその影響度は大きく異なります。

影響が小さい商品としては、例えば「バッグ類」が挙げられます。現行の関税率とほぼ変わらないか、ごく軽微な影響で済むケースが多いでしょう。また「アパレル」も、影響は比較的小さいと見ています。これらは元々MFN税率が高めだったり、今回の15%上限の範囲内に収まることが多いからなんですね。

一方で、影響が出る可能性がある商品は、「自動車パーツ」や「デジカメ、小型家電」といったジャンルです。これらの商品は、これまでMFN税率が比較的低く設定されていました。そのため、MFN税率と相互関税の合計が15%まで引き上げられることで、以前よりも関税が増加する可能性があるんです。特に低関税ジャンルを扱っているセラーさんは、注意が必要だと思います。

正直なところ、今回の変更は2025年3月以前の税体系とほぼ同じ水準に戻っただけ、という見方もできるんですよね。だから、過度に心配する必要はない、というのが僕の感覚です。ただ、一つだけ要注意な点があります。それは、政府が四半期ごとに見直しを実施する予定だということ。次回以降の見直しで、税率や対象品目が拡大するリスクは常に念頭に置いておくべきでしょう。僕たちも常に最新の情報をキャッチアップして、ビジネス戦略に反映させています。

国際物流・貿易

「デミニミス撤廃」が越境ECにもたらす本当の衝撃

今回の関税の話で、僕が本当に「キツい」と感じているのは、実は「トランプ関税15%」そのものよりも、**8月29日から施行される「デミニミス撤廃」**の方なんですよ。

デミニミス（De Minimis）というのは、簡単に言うと、米国に輸入される貨物の価格が一定額（これまで800ドル）以下であれば、関税や税金が免除されるという制度でした。越境ECで個人が商品を販売する際、この800ドルという基準は非常に大きく、多くのセラーがこれを利用してスムーズに商品をアメリカへ送ることができていたんです。

しかし、デミニミスが撤廃されると、米国に輸入される800ドル以下のすべての貨物に、一般関税、国際緊急経済権限法関税、その他の適用関税を含む、米国関税率表に基づくすべての適用関税が課せられることになります。これは、つまり、これまで関税がかからなかった少額の商品にも関税がかかるようになる、ということ。越境ECをやる僕らにとっては、正直かなり大きな変化なんですよ。

もちろん、例外もあります。例えば、外国の個人からアメリカの個人に向けた100ドル未満のギフトや贈り物（バージン諸島、グアム、アメリカ領サモアの個人発の場合は200ドル未満）や、アメリカへの海外からの旅行者が持ち込む200ドル以下の私物や家庭用品は適用外となります。でも、ビジネスとして商品を販売する上では、この例外はほとんど適用されないと考えるべきでしょう。

このデミニミス撤廃は、少額商品を多く扱う越境ECのセラーにとっては、物流コストの増加や通関手続きの複雑化、さらには価格競争力の低下に直結する可能性があります。僕らの「Monoshare」でも、この影響を最小限に抑えるための対策を急ピッチで検討しているところです。

「トランプ関税15%」という言葉だけが先行しがちですが、その裏にある「上限方式」への変更と、何よりも「デミニミス撤廃」が越境ECにもたらす影響は甚大です。しっかりと内容を理解して、今後のビジネス戦略を立てていくことが、越境ECで勝ち残るためには不可欠だと僕は考えています。