米国新関税「対日12.5%」は決定か？越境EC事業者が知るべきリスクと対策

米国が日本に対して12.5%の追加関税を課すという話、越境ECでビジネスをしている方なら、かなり気になっているんじゃないでしょうか。僕も日々、この情報にアンテナを張っています。正直なところ、この話はまだ「提案段階」なんですけど、決して無視できない、むしろ真剣に備えるべきリスクだと考えています。

「対日12.5%関税」はすでに決定事項なのか？米通商代表部の「提案」の背景

まず一番大事なことなんですけど、現時点では米通商代表部（USTR）が進めている「提案段階」であって、確定したわけではないんですよ。ここを冷静に受け止めることが重要だと僕は思っています。ただ、この提案が現実になる可能性は十分にあるので、油断は禁物ですね。

なぜ日本が狙い撃ちにされているのか、ここもよく聞かれるんですけど、背景には中国・新疆ウイグル自治区などでの強制労働問題があるんですよね。アメリカ側からすると、日本は「強制労働で作られた部品や素材の流入を十分に防げていない国」とみなされ、追加関税のグループに入れられてしまった、というのが実情のようです。僕ら事業者からすると、納得できない部分もあるかもしれませんが、これが国際的な力学だということを理解しておく必要があります。

実効税率については、単純に今の関税に「＋12.5%」が上乗せされるわけじゃない、という見込みです。関税の上限は15%に抑えられる可能性が高いと言われていますね。つまり、今まで関税が0%だった商品は12.5%に、すでに数%かかっている商品も、合計で最大15%程度に調整される、という形になるんじゃないかと思っています。とはいえ、利益率を圧迫する要因になるのは間違いないので、早めの対策が求められます。

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12.5%という数字以上に恐ろしい「通商法301条」と米国税関の厳格なスタンス

「まだ提案段階なら、そんなに気にしなくてもいいんじゃないか？」って思う人もいるかもしれません。でも、僕がもっとも懸念しているのは、この提案の根拠となっている「通商法301条」措置の安定性と、米国税関の厳格なスタンスなんです。この301条措置は一度実施されてしまうと、大統領が変わってもそう簡単には覆らない、という特徴があるんですよ。一度決まってしまえば、長期にわたって影響が続く可能性が高いということです。

さらに、日本とアメリカでは法律の考え方が根本的に違う、という点を理解しておく必要があります。日本の法律は「疑わしきは罰せず」が基本じゃないですか。でも、アメリカの税関は真逆なんです。「少しでも怪しいならまず輸入をストップし、問題がないことを『企業側』に証明させる」という、めちゃくちゃ厳格なスタンスなんですよ。僕らの感覚からすると、かなり厳しいですよね。

実際に、過去にも日本企業の商品が「材料の出所が証明できない」という理由で税関で差し止められた事例は、うちの周りでも耳にします。この「証明責任」（Burden of Proof）こそが、単に関税のパーセンテージが上がる以上に恐ろしい壁だと僕は感じています。どこで、誰が、どのように作ったものなのか、そのトレーサビリティを明確に示せないと、最悪の場合、商品が輸入できなくなるリスクがあるんです。越境ECで商品を販売する以上、この点は常に意識しておくべきだと思いますね。

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まとめ：越境EC事業者は「備え」を怠るな

今回の「対日12.5%の関税案」は、まだ確定ではないとはいえ、越境EC事業者が無視できない大きなリスク要因です。特に、米国税関の厳格な「証明責任」の概念は、日本の商習慣とは大きく異なるため、十分な理解と準備が必要になります。僕自身も、サプライチェーンの見直しや、書類準備の徹底など、できる限りの備えを進めているところです。どんな状況になっても対応できるよう、常に最新情報をキャッチアップし、柔軟なビジネス戦略を立てていくことが、これからの越境ECには不可欠だと考えています。