トランプ関税「違法判決」の越境ECへの影響とは？eBayセラーが注視すべきポイント

8月29日、アメリカ連邦高裁がトランプ政権下で導入された相互関税など一連の関税措置について、「違法である」という判断を下しました。これは越境ECでビジネスをする僕たちにとって、非常に重要なニュースだと感じています。特にeBayで売買をしている方々は、この動きから目を離せない状況なんですよね。

トランプ関税の「違法判決」が示すもの

今回、高裁が違法と判断したのは、トランプ氏が国際緊急経済権限法（IEEPA）という法律を根拠に、関税率まで自分で決めたことに対してです。IEEPAは「国際的な緊急事態」に対応するためのものなんですが、裁判所は「今回の関税措置は緊急事態とは言えない」と指摘したわけですね。つまり、法律の趣旨に反する運用だ、という判断です。

僕が思うに、一番の問題は、関税率の決定にトランプ氏の個人的な「私情」が入り込みすぎているように見えたことじゃないでしょうか。国によって関税率がバラバラで、その根拠が薄いと感じられていました。公平性に欠ける、国としてどうなのか、という部分に裁判所が物言いをつけた、という捉え方をしています。相互関係の良し悪しそのものよりも、税率の決定プロセスが問われたということですね。

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越境ECへの影響は？高裁の判断と今後のシナリオ

この高裁の判断を受けて、次は10月14日に最高裁で最終的な判決が下される予定です。ここで何かが変わる可能性は十分にあるわけですが、相互関税そのものが完全になくなるというよりは、税率の決定権が議会に戻される、といった方向になるんじゃないかと個人的には見ています。そうなると、日本からの輸出に関わる関税率も、見直される可能性は出てくるかもしれません。

ただ、僕たちeBayセラーにとって非常に重要な「デミニミス撤廃」（少額貨物免税制度の撤廃）については、今回の裁判とは直接的な関係が薄いと見ています。デミニミスは、相互関税とは別の経緯で撤廃されたものだからです。もちろん、間接的には関連する部分もありますが、今回の裁判でデミニミスが復活する可能性は低いんじゃないかな、というのが僕の見立てです。自動車や鉄鋼といった特定の品目にかかる関税も、今回の相互関税とは別枠なので、これらも今回の判決では変わらないでしょう。

もし関税率が数パーセントでも下がれば、越境EC事業者としてはすごく嬉しいことなんですが、デミニミスが変わらないのであれば、劇的に状況が良くなるかというと、そこはまだ難しいかもしれませんね。

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最高裁判断の3つのシナリオ：越境EC事業者が取るべきスタンス

最高裁の判決には、いくつかのシナリオが考えられます。僕が考えるのは、主にこの3つです。

1. 最高裁が政権を支持し、関税が合法となるケース：この場合、現状維持となり、僕たちのビジネス環境に大きな変化はありません。
2. 最高裁が違法と判断し、関税返還請求が殺到するケース：もしそうなれば、これまでに徴収された関税の返還請求が殺到し、行政事務が大変な混乱に陥る可能性があります。
3. 裁判が長期化し、現状維持となるケース：裁判が泥沼化し、最終的な結論が出るまでに時間がかかると、結局は現状維持となり、僕たちのビジネスへのダメージが長期化する可能性も考えられます。

僕個人の感覚としては、当初は「無効」という判決が出る可能性が60%くらいかなと思っていたんですが、最近ではトランプ氏が勝訴する可能性も十分にあると感じています。最高裁の裁判員には保守派が多く、トランプ氏寄りの判断が出る可能性も指摘されているからです。ただ、いずれにしても、大企業のように「もうアメリカから撤退する」といった性急な行動は避けた方が良いと僕は思います。今は静観し、判決を待つのが賢明なスタンスではないでしょうか。

司法の独立性への問いかけとトランプ氏の政治的圧力

今回の件は、アメリカの司法の独立性、ひいては三権分立のあり方そのものが問われている側面もあると僕は感じています。トランプ氏が裁判に負けたとしても、彼がその判決を素直に受け入れるかというと、正直疑問が残りますよね。これまでも、彼に異を唱えた要人が解雇されるケースが多く見られました。これは、ある種の「脅し」に近いものがあるんじゃないかと。

実際に現場を見ていると、トランプ氏に公然と楯突いているのは、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏のような、政治とは直接的な利害関係がない経済学者くらいじゃないかと思うんです。少しでも関係のある人は、やはり言いたいことも言えない状況に置かれているように見えます。イーロン・マスク氏でさえ、トランプ氏との関わりの中で発言が制限されたり、立場が変わったりした経緯を考えると、誰が何を言えるのか、という状況は非常に怖いですよね。

eBayセラーが今、注視すべきポイントとは

僕たちeBayセラーが今後、特に気にすべきポイントは大きく2つあると考えています。

1. 最高裁の判決が「どっちに転ぶか」：トランプ氏が勝つのか、それとも高裁の判断が支持されるのか。これによって今後の方向性が大きく変わってきます。
2. 「どこまでが違法」と判断されるか：もし違法判決が出たとしても、相互関税そのものが全面撤廃されるのか、それとも税率の決定権だけが問題視されるのか。僕の予想では、後者の可能性が高いと思っています。相互関税は残るものの、税率が再検討される、という形になるかもしれません。そうなると、日本からの輸出への影響は限定的になる可能性もありますね。

そしてもう一つ、デミニミス撤廃の行方も注視しておくべきです。今回の裁判とは直接関係ないと言いましたが、もしトランプ氏の決定権が広範囲で否定されるようなことがあれば、デミニミス撤廃の決定も「トランプ氏の私情によるもの」として、再検討の余地が出てくるかもしれません。個人的には、かつての200ドルや100ドルといった免税枠が、部分的にでも復活する可能性はあるんじゃないかと考えています。免税枠がゼロだと、通関業務の負担も大きいですから、アメリカの混乱を避けるためにも、ある程度の免税枠は設けられる方が現実的だと思うんですよね。

最高裁の判断が出る10月14日を、僕も固唾をのんで見守っています。その間にどんな動きがあるのか、引き続き注視していきましょう。