トランプ関税15%の真実とデミニミス撤廃：越境ECセラーが知るべき新ルール

アメリカと日本の関税が「一律15%に決定した」というニュースが流れて、多くの越境ECセラーから問い合わせがありました。しかし、実はこの「15%」という数字、多くの人が勘違いしている点があるんですよね。僕も現場で日々動いている中で、この誤解を解くことが非常に重要だと感じています。

一般的には、相互関税が24%から15%になった、あるいは全ての関税が15%になる、と解釈されていることが多い。でも、実際は少し違うんです。今回は、このトランプ関税15%の真実と、それ以上に越境ECに大きな影響を与える「デミニミス撤廃」について、僕の視点から解説していこうと思います。

「トランプ関税15%」の真実とは？誤解されがちな新ルールのポイント

まず、今回の「15%」という数字は、これまでの関税の仕組みを大きく変えるものです。以前は、通常の関税に加えて相互関税が「上乗せ」される方式だったんですよね。例えば、通常の関税が5%なら、それに相互関税10%が加わって合計15%になる、というイメージでした。これは2025年7月31日までのルールでした。

ところが、2025年8月1日以降の新しいルールでは、「通常関税＋相互関税＝最大15％まで」という上限が設定されることになりました。つまり、「加算」ではなく「上限設定」になったんです。ここが一番のポイントですね。多くの人が「税率が一律15%になる」と誤解している部分だと思います。

具体的にどうなるかというと、赤澤亮正経済再生担当相の公式発表やDHLなどの物流事業者も同様の見解を示しているんですが、まずMFN税率（最恵国待遇税率：WTO加盟国が互いに適用する最も低い関税率）が15％未満の商品の場合、MFN税率と相互関税の合計が15％までになる可能性があります。これは税率の引き上げになるケースもあり得る、ということです。

一方で、MFN税率がすでに15％以上ある商品については、MFN税率のみが適用され、相互関税は不適用となります。つまり、元々高い関税がかかっていた商品は、今回の変更で関税率が上がることはない、ということになるんです。僕ら越境EC事業者にとっては、この違いを正しく理解することが、今後の仕入れや価格設定に直結してくるので、非常に重要だと感じています。

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セラーが受ける影響は？商品ジャンル別の注意点

では、今回の関税新ルールによって、僕ら越境ECセラーは具体的にどのような影響を受けるのでしょうか。これは一律ではなく、扱う商品ジャンルによって大きく異なってきます。

僕らの経験から言うと、影響が小さい商品は、例えばバッグ類です。これらは現行とほぼ変わらない税率になるケースが多いですね。アパレル製品に関しても、軽微な影響にとどまるだろうと見ています。これらのジャンルは元々ある程度の関税がかかっていたり、MFN税率が高かったりする傾向があるからだと考えられます。

一方で、影響が出る可能性が高い商品もあります。自動車パーツなどは、最大15％まで増加する可能性があります。また、デジカメや小型家電といった、これまで比較的低関税だったジャンルは要注意ですね。今まで関税がほとんどかからなかった商品に、上限の15%が適用されるとなると、当然ながら仕入れコストや販売価格に影響が出てきます。うちでも、そういった商品の価格改定を検討しているところなんですよ。

「一律で15％に上がる」わけではない、という点は強調したいです。実際には一部のジャンルに限定された影響であり、2025年3月以前の税体系とほぼ同じ水準に戻っただけ、という見方もできます。ただ、政府は四半期ごとの見直しを実施予定だと発表しています。次回見直しで税率や対象品目が拡大するリスクは常にありますから、僕らも常に最新情報をキャッチアップして、事業戦略に反映させていく必要がありますね。

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15%関税より深刻？「デミニミス撤廃」が越境ECに与える影響

今回の関税変更ももちろん重要なんですが、僕が越境ECセラーにとって、それ以上に「キツイ」と感じているのが、2024年8月29日から撤廃される「デミニミス」です。

デミニミスとは、アメリカに輸入される貨物のうち、一定の金額（現在はUSD800）以下のものに対しては、関税や税金が免除されるというルールでした。つまり、800ドル以下の商品は無税で輸入できた、ということになります。これは、特に低単価商品を扱う越境ECセラーにとって、非常に大きな恩恵だったんですよ。

しかし、このデミニミスが8月29日で撤廃されると、米国に輸入されるUSD800以下のすべての貨物に対して、一般関税、国際緊急経済権限法関税、その他の適用関税を含む、米国関税率表に基づくすべての適用関税が課せられることになります。これは、これまで関税がかからなかった多くの商品に、一律で関税がかかるようになる、ということなんです。

例外として、外国の個人からアメリカの個人に向けたUSD100未満のギフトや贈り物（バージン諸島、グアム、アメリカ領サモアの個人発の場合はUSD200未満）、そしてアメリカへの海外からの旅行者が持ち込むUSD200以下の私物や家庭用品は引き続き免税対象となります。ただ、僕らのようなビジネスで商品を輸出するケースでは、ほとんどが対象外になってしまうんですよね。

僕らのビジネスで考えると、これまで800ドル以下の商品については、関税を考慮せずに価格設定ができていました。それが撤廃されると、すべての商品に細かく関税を計算し、販売価格に転嫁する必要が出てきます。これはオペレーションコストの増加だけでなく、低単価商品の競争力低下にも直結するんです。正直、このデミニミス撤廃の方が、一部ジャンルの関税率が15%になることよりも、広範囲の越境EC事業者に深刻な影響を与えるだろうと見ています。

今回の関税ルール変更とデミニミス撤廃は、越境ECを取り巻く環境を大きく変えるものです。MFN税率と相互関税の合計が15％までという上限設定、そして8月29日からのデミニミス撤廃。この二つのポイントをしっかり理解し、今後のビジネス戦略に落とし込んでいくことが、僕ら越境ECセラーには求められているんじゃないかと思いますね。