越境EC経営者が解説：米国新関税「対日12.5%」案の衝撃と事業者が備えるべきこと

米国からの「対日12.5%関税案」というニュースが、越境EC業界で波紋を呼んでいます。僕たちのように米国市場でビジネスを展開する事業者にとって、この話は非常にセンシティブな問題なんですよね。現時点ではまだ提案段階なんですが、その背景にある事情や、もし実際に導入された場合に何が起こるのか、そして僕たちがどう備えるべきかについて、現場の視点からお話ししたいと思います。

米国が日本に関税を課す可能性：12.5%案の現状と背景

まず、最も大事な点ですが、この「対日12.5%関税案」は、現時点では米通商代表部（USTR）が進めている**「提案段階」**であって、まだ確定したものではないんです。これは冷静に受け止めるべきポイントだと僕は思っています。

じゃあ、なぜ日本がこの関税の対象になりうるのか。その背景には、中国の新疆ウイグル自治区などでの強制労働問題があります。アメリカ側は、日本が「強制労働で作られた部品や素材の流入を十分に防げていない国」とみなしているフシがあるんですね。正直、この話を聞いた時、まさか日本が、と驚いたのが僕の率直な感想です。

ただ、仮に導入されたとしても、単純に今の関税に「＋12.5%」が上乗せされるわけではないようです。関税の上限は15%に抑えられる見込みだと聞いているんですよ。つまり、今まで関税が0%だった商品は12.5%に、すでに数%かかっている商品でも、合計で最大15%程度に調整される可能性が高い、という話ですね。うちの会社でも、もしそうなった場合にどの商品がどれくらい影響を受けるか、シミュレーションを始めているところです。

EC・オンライン物販

通商法301条の重みと米国特有の「証明責任」という壁

「まだ提案段階なら、そこまで心配いらないんじゃないか？」そう思われる方もいるかもしれません。でも、僕がもっとも警戒しているのは、今回の提案の根拠となっている**「通商法301条措置」**の持つ重みなんです。

この法律は、一度実施されてしまうと、大統領が変わってもそう簡単には覆らないという特徴があるんですよ。法的な安定性が非常に高い。つまり、もし導入されたら、長期的な影響を見据える必要があるということです。過去にも、この法律が発動されたことで、多くの企業がサプライチェーンの見直しを余儀なくされてきました。

そして、もう一つ、越境EC事業者が絶対に知っておくべき「恐怖のルール」があります。それは、米国特有の**「証明責任」**です。日本の法律は「疑わしきは罰せず」が基本ですよね。でも、アメリカの税関は真逆なんです。「少しでも怪しいならまず輸入をストップし、問題がないことを『企業側』に証明させる」という、めちゃくちゃ厳格なスタンスなんですよ。

僕自身、現場で越境ECを長年やってきて感じるのは、この「証明責任」が関税のパーセンテージ以上に恐ろしい壁になり得るということです。うちで取り扱うリユース品でも、商品の出所や材料の証明は非常に重要になってきます。過去には、日本企業の商品が「材料の出所が証明できない」という理由で、税関で差し止められた事例も実際に耳にしています。これは、コストアップ以上にビジネスの停止リスクを意味しますから、本当に深刻な問題なんですよね。

僕たちは、常に商品の仕入れ元を明確にし、必要であれば証明できる体制を整えておく必要があると強く感じています。特に、今後サプライチェーンの透明性がさらに求められるようになれば、この「証明責任」への対応力が、越境EC事業者の生命線になるんじゃないかと思っています。

今回の「対日12.5%関税案」はまだ提案段階ですが、その背景にある「強制労働問題」や、米国通商法301条の持つ重み、そして米国特有の「証明責任」という壁は、僕たち越境EC事業者にとって、決して無視できないリスクです。常に最悪のシナリオを想定し、サプライチェーンの透明化や、いざという時の代替ルートの確保など、今からできる備えを始めておくことが重要だと僕は考えています。不確実な時代だからこそ、情報収集と迅速な対応力が求められる、そう感じています。