米国新関税「対日12.5%」の覚悟と対策：越境EC経営者が語る、法的な壁と証明責任

米国が日本に対し、最大12.5%の追加関税を課すという話が持ち上がっています。まだ提案段階ではあるものの、越境ECでビジネスを展開する僕らにとっては、決して無視できない非常に大きなリスクだと感じています。今回は、この「対日12.5%関税案」の現状と、特に警戒すべき米国特有のルールについて、僕の視点からお話ししたいと思います。

米国新関税「対日12.5%」は確定ではない？現状と仕組み

まず、一番大事なこととして、現時点では米通商代表部（USTR）が進めている**「提案段階」**であって、まだ確定したわけではない、という点を冷静に受け止める必要があります。僕ら経営者は、とかく情報に一喜一憂しがちですが、まずは事実をしっかり把握することが大切だと思っています。

なぜ日本がこの関税の対象になりうるのかというと、背景には中国・新疆ウイグル自治区などでの強制労働問題があります。アメリカ側から見ると、日本は「強制労働で作られた部品や素材の流入を十分に防げていない国」と見なされ、追加関税のグループに入れられてしまった、というのが実情のようです。僕自身、この話を聞いた時、「まさか日本が？」と正直驚きましたけど、国際情勢の複雑さを改めて感じましたね。

この提案では、実効税率は「上限15%」に収まる見込みだと言われています。つまり、単純に今の関税に「＋12.5%」が上乗せされるわけではありません。今まで関税0%だった商品は12.5%に、すでに数%かかっている商品も、合計で最大15%程度に調整される可能性が高い、というのが現時点での見方です。例えば、現状5%の関税がかかっている商品が、合計15%になるなら、追加で10%の負担増になります。この辺りの具体的な影響は、今後詳細が明らかになるにつれて、慎重に見極めていく必要がありますね。

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なぜ提案段階でも「対日関税」を警戒すべきなのか？

「まだ提案段階なら、そんなに気にしなくてもいいんじゃないか？」と思う方もいるかもしれません。しかし、僕らはこの話を非常に重く受け止めています。その理由は、米国特有の「証明責任」と、この提案の根拠となる法的な壁にあるんです。

今回の提案の根拠となっている**「通商法301条」**は、一度実施されてしまうと、大統領が変わってもそう簡単には覆らないという特徴があります。つまり、法的な安定性が高く、一度適用されると長期化する可能性が高い、ということです。これは、僕らがビジネス戦略を立てる上で、非常に大きな不確実性要因となります。短期的な対応だけでなく、中長期的な視点での戦略見直しが求められるわけです。

そして、最も恐ろしいのが、米国税関の**「証明責任」**という考え方です。日本の法律は「疑わしきは罰せず」が基本ですが、アメリカの税関は真逆なんです。「少しでも怪しいならまず輸入をストップし、問題がないことを『企業側』に証明させる」という、めちゃくちゃ厳格なスタンスなんですよ。僕らが扱う商品の材料や製造工程が、強制労働と無関係であることを、僕ら自身が証明しなければならない。これが非常に大きな壁になります。

実際に、僕の周りの企業でも、過去に日本企業の商品が「材料の出所が証明できない」という理由で、米国税関で差し止められた事例をいくつか聞いています。書類が一つ足りないとか、サプライチェーンの透明性が確保できていないといっただけで、商品が倉庫に塩漬けにされてしまう。これは関税のパーセンテージ以上に恐ろしいリスクなんです。販売機会の損失だけでなく、保管料や弁護士費用など、予期せぬコストが膨らむ可能性も十分にある。だからこそ、僕らはこの提案段階から、サプライチェーンの徹底的な見直しや、証明に必要な書類の準備など、できる限りの対策を講じ始めているところです。

経営・チーム

越境EC事業者が今すぐできる対策とは？

不確実な状況ではありますが、僕らにできることはたくさんあります。まずは、自社が取り扱っている商品の原産地証明を徹底すること。サプライヤーとの連携を強化し、材料の調達から製造までのプロセスが透明であることを確認し、その証拠となる書類をしっかり揃えておくことが重要です。

また、今回の件に限らず、国際情勢や各国の貿易政策は常に変動します。一つの市場に依存しすぎず、複数の国や地域に販売チャネルを分散させる「市場の多角化」も、リスクヘッジの観点からは非常に有効な戦略だと僕は考えています。例えば、シンガポールやEU市場など、成長が見込める他の越境EC市場にも目を向けることで、もし米国市場で何らかの規制強化があったとしても、事業全体への影響を最小限に抑えることができます。

僕自身も、常に最新の情報をキャッチアップし、変化に対応できるよう、柔軟なビジネスモデルを構築していくことを心がけています。越境ECはこれからも成長していく分野ですが、同時に様々なリスクも伴います。だからこそ、常にアンテナを張り、先手を打った対策を講じていくことが、これからの経営には不可欠だと強く感じています。