越境EC事業者が知るべき「トランプ関税15%」の真実とデミニミス撤廃の衝撃

「トランプ関税15%」というニュースが飛び交い、越境EC業界でも「一律で関税が上がるのか？」と不安に感じている方が少なくないんじゃないかと思うんです。

僕自身も、このニュースが出た時に多くのセラー仲間から質問を受けました。ただ、この「15%」という数字、実は多くの人が勘違いしている部分があるんですよね。今回は、その真実と、僕らが本当に注目すべきもう一つの大きな変更点について、現場の視点からお話ししたいと思います。

「トランプ関税15%」は本当に「一律上乗せ」なのか？

結論から言うと、これは誤解なんです。一般的には、これまでの相互関税が24%から15%になったとか、全ての関税が一律で15%になる、と思われているケースが多いんですよね。でも、実際はそうじゃないんです。

今回の変更で最も重要なのは、これまでの「上乗せ方式」だった相互関税が「上限方式」に変わった、という点です。これは、特定の国からの輸入品に課される追加関税（相互関税）が、通常の関税（MFN税率：世界貿易機関（WTO）加盟国間で最も有利な関税率を適用する原則に基づく基本的な税率）に上乗せされるのではなく、MFN税率と相互関税の合計が最大15%までに制限される、というルールなんです。

具体的に言うと、もしあなたの扱う商品のMFN税率が15%未満だった場合、MFN税率と相互関税の合計が最大15%になるように調整されます。つまり、税率が引き上げになる可能性もあるわけです。一方で、MFN税率がすでに15%以上ある商品については、MFN税率のみが適用され、相互関税はかからない、ということになります。僕らが普段から関税と向き合っている中で、この「加算ではなく上限設定」という理解は非常に重要だと感じていますね。

国際物流・貿易

どんな商品ジャンルがこの関税変更の影響を受けるのか？

「一律で15%に上がるわけではない」と聞くと少し安心するかもしれませんが、それでも影響を受けるジャンルとそうでないジャンルがある、ということを理解しておく必要があります。

正直なところ、うちで扱っているようなバッグ類やアパレルは、現行の関税率と比べてそこまで大きな変化はないだろうと見ています。軽微な影響にとどまるんじゃないでしょうか。すでにMFN税率が高い商品が多いですから、相互関税が不適用になることで、むしろ税率が下がるケースも出てくるかもしれません。

一方で、影響が出る可能性が高いのが、これまで関税率が比較的低かったジャンルの商品です。例えば、自動車パーツやデジカメ、小型家電などは、MFN税率が15%未満のケースが多いので、MFN税率と相互関税の合計が最大15%まで増加する可能性があります。これは、低関税ジャンルを扱っていたセラーにとっては、コスト増に直結する話なんですよね。ただし、政府は四半期ごとの見直しを実施予定だと発表していますので、今後の税率や対象品目の拡大リスクには常に注意を払う必要があると思っています。

EC・オンライン物販

「デミニミス撤廃」が越境EC事業者に与える深刻な影響とは？

僕が今回の関税ルール変更で最も注目し、越境EC事業者に大きなインパクトを与えると見ているのが、この「デミニミス撤廃」なんです。正直、トランプ関税の15%云々よりも、こっちの方がキツいと感じています。

**デミニミス（少額免税制度）**とは、米国に輸入されるUSD800以下の貨物に対して、一般関税やその他の適用関税が免除される制度のことです。これが2024年8月29日から撤廃されることになりました。つまり、USD800以下のすべての貨物にも、適用される関税が課せられるようになる、ということです。

もちろん、例外はあります。例えば、外国の個人からアメリカの個人に向けたUSD100未満のギフトや贈り物、あるいは海外からの旅行者が持ち込むUSD200以下の私物や家庭用品などは引き続き免税の対象です。しかし、僕らがビジネスで輸出する商品については、ほとんどが課税対象になるということなんです。

これは、特に低価格帯の商品を多く扱う越境ECセラーにとっては、非常に大きな痛手になるんじゃないかと見ています。これまで免税だった商品にも関税がかかることで、販売価格の見直しや利益率への影響は避けられません。正直、関税率が15%になるかどうかよりも、このデミニミス撤廃の方が、多くのセラーにとって直接的な打撃になる可能性が高いと感じています。僕らのビジネスモデルにも大きく影響するので、この点はかなり神経質に動向を追っていますね。

まとめ

今回の「トランプ関税15%」のルール変更と「デミニミス撤廃」は、越境EC事業者に少なからず影響を与えることになります。

重要なポイントは、以下の2点です。

• 「トランプ関税15%」は、一律上乗せではなく、MFN税率と相互関税の合計が最大15%になる「上限方式」であること。
• 2024年8月29日からの「デミニミス撤廃」により、USD800以下の少額商品にも関税が課せられるようになること。

越境ECを運営する僕らは、常にこうした国際情勢の動きにアンテナを張り、ビジネス戦略を柔軟に見直していく必要がありますよね。正確な情報に基づいて、適切な対策を講じていくことが、これからの越境ECビジネスを成長させる鍵になるんじゃないかと考えています。