デミニミス撤廃後の越境ECのリアル：現場セラーが語る混乱とDDP義務化の行方

アメリカのデミニミスルール撤廃から約2週間が経ち、越境ECの現場では少なからず影響が出ています。僕の会社でも、売上の減少やキャンセル率の急増といった具体的な変化を肌で感じているんですよ。

デミニミス撤廃で何が変わったのか？：売上減少とキャンセル率の急増

正直なところ、売上には多少なりとも影響が出ていますね。具体的な数字は細かく言えないんですけど、感覚的には5〜10%くらいの売上減は影響を受けているんじゃないかなと感じています。これは無視できない数字ですよね。

ただ、それ以上に深刻なのがキャンセル率の急増です。お客さんが購入時に「この商品は関税を払わなきゃいけませんよ」っていうポップアップ表示が出るようになったらしくて。僕自身はまだ見てないんですけど、それが表示されることによって、「関税がかかるならいらない」とキャンセルされるケースが増えているんです。

また、商品を送ってみても、結局関税を払いたくないからと受け取りを拒否され、未着（商品が届かない）になるケースも増えています。今年の4月後半から5月の頭にかけての大混乱期を100だとすると、今は50くらいには落ち着いたものの、それでも通常時に比べたら圧倒的に多い状況なんですよね。これはeBay（イーベイ）側からしても、かなり嫌な状況なんじゃないでしょうか。

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DDP（関税セラー持ち）義務化は避けられないのか？：eBayの思惑とセラーの課題

こうした状況を見ると、eBayがDDP（Delivered Duty Paid、関税をセラー側が負担する仕組み）の義務化を推し進めているのも納得できる気がします。結局、お客さん側のキャンセルや未着が減れば、eBay側のクレーム対応の手間も減りますからね。さらに、DDPで商品価格に関税分が上乗せされれば、Final Value Fee（落札手数料）も増えるわけで、eBayにとってはメリットが大きいと見てるんじゃないかと思っています。

ただ、僕らがやっているライブコマースのようなオークション形式の場合、関税分を上乗せして値上げを促すということが、今のeBayのシステム上ではできないんですよ。結局、関税をうちが持つ形になってしまって、その分、Final Value Feeも余計に取られてしまう。これは正直、厳しいですよね。義務化を言うなら、ちゃんとセラーが対応できる仕組みを作ってほしいな、というのが現場の正直な声です。

クーリエ（国際宅配便業者）とのDDP設定も10月17日の義務化に向けて急ピッチで進めていますが、本当に時間がない中で、各社ともかなり大変な準備をしていると思います。

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一部の商品はデミニミス免税が継続される？：「情報媒体」の可能性と注意点

デミニミスが廃止された今でも、実は免税になる物があるんですよ。それが「情報媒体」に分類される商品です。具体的には、出版物、フィルム、ポスター、レコード、マイクロフィルム、テープ、コンパクトディスク（CD）、美術品、配信ニュースなどがこれに該当するらしいんです。

例えば、雑誌や漫画、本などは大丈夫なんじゃないかなと思いますね。ただ、美術品がどこまで美術品として認められるのか、また通関の判断でリバリュー（再評価）されて課税されるリスクもあるので、そこは要注意です。まずは試しに送ってみて、課税されるかどうかを確認する必要があるかもしれません。これはCBP（アメリカ合衆国税関・国境警備局）が設置した合衆国法典の第80編に記載されている、一応は正しい情報なんですけどね。

しかし、DDPを義務化するeBayが、免税となる情報媒体をどう扱うのかは疑問です。情報媒体だけを扱っているセラーにとっては、DDPを強制されるのはおかしい話ですよね。このあたりは、今後ルール変更があるんじゃないかと見ています。

トランプ関税最高裁判決がデミニミスルールを左右する？：今後の展開

実は、10月17日のeBayのDDP義務化とほぼ同時期、10月14日にはトランプ関税に関する最高裁判決が出る予定なんですよ。もしかしたら、eBayはその判決を計算に入れて、この時期にDDP義務化を設定したのかもしれません。

判決次第では、デミニミスルールが若干変わる可能性もゼロではないと思っています。例えば、「どこからどこまではデミニミスのまま免税になる」といった新たな線引きが生まれる可能性も考えられます。ただ、最高裁判決からDDP義務化までわずか3日。それで全てがどうにかなるのかというと、正直難しいんじゃないかなと。一時的なDDP義務化の延長措置なども、もしかしたらあり得るかもしれませんね。

世界情勢が越境ECにもたらす影響：不買運動と経済の行方

ここ数年、世界中で急にルールが変わったり、情勢が目まぐるしく変化したりして、僕ら越境ECセラーは本当に振り回されていると感じています。アメリカ国内では気づいていない人も多いかもしれませんが、世界ではアメリカ製品に対する不買運動がインドや中国、そしてヨーロッパなどでも広がりを見せているんですよ。

たくさん税金をかけられている国々からすれば、当然の反応かもしれません。経済封鎖のような状況になってしまわないか、本当に戦争に発展しないか、心配になりますよね。僕らはとにかく、どんな状況になっても、商品を売っていくしかないと思っています。

まとめ：現状と今後への見通し

デミニミス撤廃後、越境ECの現場では売上の減少とキャンセル・未着率の増加という明確な変化が起きています。eBayのDDP義務化は、トラブル削減と手数料増というeBay側のメリットが大きい一方で、セラー側にはシステム対応の不備やコスト増といった課題が山積しています。

一部の情報媒体は免税が続く可能性もありますが、通関の判断やeBayの今後の対応には引き続き注意が必要です。また、トランプ関税の最高裁判決や世界情勢の動向も、デミニミスルールや越境ECに大きな影響を与える可能性があります。僕らは常に最新情報を追いかけ、変化に対応していくしかないですね。

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