EU越境ECの新常識：3ユーロ課税のその先に潜む真のリスクと現地在庫戦略

2026年7月1日から、EU圏内で新たな関税ルールが適用されることになりました。これは150ユーロ未満の少額小包に対して、1品目ごとに3ユーロの関税を課すというものです。一見すると小さな変化に見えるかもしれませんが、越境ECでビジネスを展開する僕たちにとっては、決して軽視できない、むしろビジネスモデルの転換を迫られるような大きな波が来ていると感じています。

EUの3ユーロ課税はなぜ始まるのか？

今回の3ユーロ課税の背景には、中国発の越境ECプラットフォーム、例えばAliExpress、Temu、SHEINといった企業の急速な台頭があります。これらのプラットフォームを通じて輸入される商品の多くが、これまで「デミニミス」（少額免税措置）の恩恵を受けてきました。つまり、一定額以下の商品には関税がかからず、EU域内の企業は不公平な競争環境に置かれているという声が上がっていたんです。

EUとしては、この状況を是正し、域内企業の競争力を守る狙いがあるわけですね。僕も現場で、あまりにも安価な商品が大量に流入している現状は見てきていますから、この動きは当然といえば当然の流れだと捉えています。

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越境EC事業者が直面するコスト増の現実

この3ユーロ課税が導入されると、実際のところどれくらいのインパクトがあるのか、具体的な数字で見てみましょう。例えば、Temuで1,000円の商品を買い、送料が1,000円かかるとします。これまではデミニミスで関税は0円でしたが、今後は3ユーロ（約600円、1ユーロ180円換算）が加算されることになります。すると、合計金額は2,600円。商品価格に対して関税が60%も上乗せされる計算になるわけです。

こうなると、消費者は「わざわざ海外から安価な商品を買うよりも、国内で買った方がお得じゃないか」と感じるようになりますよね。特に、僕たちが扱っているような150ユーロ以下の安価な商品にとっては、この3ユーロという一律の課税が、販売価格に与える影響は非常に大きいんですよ。

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3ユーロ課税は序章にすぎない？国ごとの追加課税リスク

ここが今回の話で、僕が「本当にヤバいのはこの先」と言っている部分です。実は、EU全体の共通ルールである3ユーロ課税は、あくまでベースなんです。これに加えて、各EU加盟国が独自の関税や手数料を上乗せしてくる可能性があるんですよ。

実際に、オランダ政府は2026年2月1日から、150ユーロ未満の少額小包に対して、さらに2ユーロの手数料を課す方針を発表しています。つまり、オランダ向けに商品を発送する場合、EUの3ユーロと合わせて、合計5ユーロ（約900円）が1品目ごとに課税されることになるんです。これは商品によっては、販売価格の半分近くを関税が占めることにもなりかねません。

なぜオランダが先行してこのような措置を取ったかというと、EU域内に輸入される低価格商品の約40%がオランダを経由しているという背景があるようです。つまり、オランダは中国からの大量輸入の「ハブ」になってしまっていたわけですね。当然、オランダが対策を取れば、他の国に流入が流れる可能性があるので、ドイツやフランスといった他の国々も追随して独自の追加手数料を導入してくる可能性は十分にあると見ています。

越境ECの未来：現地在庫とDDPへのシフト

このような状況を考えると、これからの越境EC、特にEU市場向けにおいては、ビジネスのやり方を大きく変えていく必要があると僕は考えています。

現地在庫の重要性

少額商品を送るたびに高額な関税がかかるとなると、これまでの「個別発送」のビジネスモデルは非常に厳しくなります。そこで僕が提唱したいのが「現地在庫」の活用です。例えば、EU圏内に一度まとめて商品を送り込み、現地の倉庫に在庫を置く。そして、そこからEU域内の消費者に発送するというモデルですね。Temuのような大手プラットフォームはすでにこの戦略を進めています。

僕たちのような中小規模の越境EC事業者にとっては、AmazonのFBA（Fulfillment By Amazon）のように現地の倉庫サービスを利用する、あるいは信頼できるパートナーと組んで共同で在庫を持つといった戦略が有効になるんじゃないかと考えています。もちろん、初期投資や運用コストはかかりますが、関税リスクを回避し、配送スピードも向上させることで、顧客満足度を高めることができるはずです。

DDP（関税込み価格）での提供

もう一つの大きな変化は、配送方法におけるDDP（Delivery Duty Paid：配送先で発生する関税・消費税を売主が負担する）の重要性が増すことです。これまではDDU（Delivery Duty Unpaid：関税・消費税を荷受人が負担する）で送るケースも多かったと思うんですけど、消費者が予期せぬ関税を請求されると、不満や返品につながりやすくなります。

僕も現場で、関税について知らずに「なんでこんなにお金を払わないといけないんだ」と返品を要求されるケースをよく聞きます。これからは、購入時点で関税込みの価格を提示し、消費者が安心して購入できるDDPでの配送が主流になっていくでしょう。もちろん、DDPは売主側の負担が増えますが、これも顧客体験を向上させ、リピーターを獲得するためには必要な投資だと考えています。

最新情報をキャッチアップし、戦略を練る

今回のEUの3ユーロ課税とその先の国ごとの追加課税は、越境ECを取り巻く環境が大きく変化していることを示しています。僕たちは、常に最新の情報をキャッチアップし、それに応じて柔軟に戦略を練り直していく必要があります。

情報源としては、JETRO（日本貿易振興機構）の記事は非常に参考になりますね。EU全体の動きだけでなく、国ごとの貿易ルールや関税情報も詳しく掲載されています。また、僕もよく使いますが、Google検索やChatGPTのようなAIツールを活用して、最新の情報を効率的に収集することも重要だと思います。

変化の激しい時代ですが、正確な情報に基づいて適切な戦略を立てれば、越境ECはまだまだ大きなチャンスがある分野だと信じています。僕もJP.Company（Monoshare）として、これからも皆さんと一緒にこの波を乗り越えていきたいと思っています。