越境EC最前線：インド中小企業支援策の衝撃と日本が国に求める3つのこと

最近、インドが越境ECで中小企業を本気で支援するというニュースを目にして、これは本当に素晴らしいことだと感じています。国が中小企業の後ろ盾になるのは、ビジネスを大きく発展させる上で非常に重要だと思うんですよ。例えば、韓国がK-POPを世界に広めるために政府がお金を出して後押ししたように、国が動けば大きなインパクトがあるのは間違いないですよね。

正直なところ、日本は企業任せにしすぎている気がします。税金だけ取られて、頑張った社長がやる気をなくして海外に逃げてしまうような状況は、国として改善すべきじゃないかと。従業員にも還元され、景気全体が良くなるという意識をもっと持ってほしいんですよね。その点、インドの取り組みは注目に値します。

インドの中小企業向け越境EC支援策はなぜ画期的なのか

インド政府の越境EC支援策のポイントは、中小企業専用のインフラを整えてくれるという点にあります。大企業向けの支援ではないところが、まさに肝なんです。具体的には、越境ECの規制を整理して事業者が動きやすいようにしたり、返品のルールを明確化して通関時の戻り関税（輸出貨物が返品された際に課税済みの関税を還付する制度）などを考慮した仕組みを作ったりしているようです。

さらに、クーリエ（国際宅配便業者）への支援も検討されていて、一番の目玉は越境EC専用の発送工場、いわゆる輸出基地を作ってくれるという話です。これは、AmazonのFBA（Fulfillment by Amazon：Amazonが商品の保管、梱包、発送、カスタマーサービスを代行するサービス）を国がやるようなイメージに近いですね。中小企業は商品をそこに預けておけば、発送は国が代行してくれる。これなら、企業は販売に集中できるので、本当に素晴らしい仕組みだと思います。

もし日本で同じようなことができたら、新しく越境ECを始める企業にとっては大きな助けになるはずです。うちのように長年やってきて、すでに発送の仕組みを持っている企業は別として、これから参入する人にとっては発送が大きなネックになることが多いですからね。国がお金を出して、そういうインフラを整備してくれるのは、まさに理想的な支援の形だと僕は思います。

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日本の越境EC事業者が国に求める具体的な支援とは？

では、もし日本政府が越境EC支援に本腰を入れるとしたら、どんなことをしてほしいか。僕の考えでは、大きく2つの方向性があります。

1. 輸出コスト（輸送費・クーリエ代）の劇的な削減

今、越境ECで一番の問題になっているのが、クーリエ代などの輸出コストが高騰していることです。送料が高くなれば商品の価格も上がってしまい、海外での競争力が落ちてしまいますよね。売れなければ元も子もないので、ここをフォローしてほしいと強く思います。

例えば、国が専用の飛行機を持ってアメリカ便を常に出し、その輸送費用を国が負担する。そして、現地のUSPS（アメリカ合衆国郵便公社）と組んで、そこから先の料金だけかかるようにすれば、クーリエ代はかなり抑えられるはずです。Shopee（東南アジアを中心に展開するECプラットフォーム）や中国系の企業の送料が「エグい安い」のは、おそらく国が空いているスペースをうまく利用して運んでいるからじゃないかと思うんですよ。ああいうレベル感で越境ECができれば、世界観が変わりますよね。国内発送のような感覚で海外に送れるようになれば、日本の企業はもっと強くなれるはずです。

かつて日本郵便が国営だった頃なら、もう少しやりやすかったのかもしれません。EMS（国際スピード郵便）も以前はかなり利用されていましたが、今はアメリカ向けが個人向け以外ストップしている状況です。空いているスペースを国がうまく利用して、安価な越境EC輸送サービスを提供できれば、それだけでも日本の越境ECは大きく変わると思います。

2. 返品・通関プロセスの明確化とプラットフォームへの交渉力

もう一つは、返品の仕組み改善です。未だに返品された荷物に再度関税がかかるケースがあったりして、プロセスがスムーズじゃないんですよね。返品だから関税がかからないはずなのに、なぜかかかって返ってくることもある。ここを国がサポートして、明確なルールと仕組みを構築してほしいです。

また、通関の基準も重要です。アメリカなどの海外の通関基準は曖昧で、担当者によってブレがあることが多いんです。ラーメン屋の味が毎回変わるようなもので、非常に困ります。だから、一度日本でチェックを入れて、アメリカの通関ではスムーズに通るような仕組みを作ってほしい。そして、日本の明確な基準で統一してもらえると、事業者としては安心して輸出できますよね。

さらに、対プラットフォームへの「圧力」も国に期待したい点です。例えば、eBay（世界最大級のオンラインマーケットプレイス）のようなプラットフォームが新しいルールを一方的に設けた場合、一セラーとしては限界があります。国として「それはやめてください」と意見を言えるような仕組みや交渉力を持ってほしい。現状は、まるで「草原にひのきの棒一本で敵と戦いに行こうとしている」ような感覚なんですよ。誰も助けてくれない。JETRO（日本貿易振興機構）も情報提供が主ですし、助成金も手続きが面倒な上に継続的ではない。もっとRPGのパーティーのように、いつも助けてくれる存在がいてほしいと切に願います。

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インドの越境EC市場の可能性と日本企業への期待

インド政府の支援策によって輸出が活発になれば、景気が良くなり、その流れで輸入も広がっていく可能性は十分にあります。正直、今、日本からインドへの越境ECはあまり多くありませんが、今後はその可能性が広がっていくんじゃないかと期待しているんです。

中国が自国を守るために海外からの商売をあまり良しとしないのに対し、インドはそうではありません。人口も十何億人と多いですし、中小企業支援によって国民全体の収入が増えていけば、日本から売れるものも広がっていくはずです。例えば、アパレルや織物系は昔からインドが強い分野ですし、金細工などのジュエリーも盛んですよね。エルメスでもインド産の布地が使われているものもあるくらいです。

僕は、日本はアジアに属しているわけですから、アメリカ一辺倒ではなく、アジアの国々と協力し合って越境ECを進めていくべきだと考えています。アジアの人たちは日本のことをリスペクトしてくれる傾向がありますし、経済的な意味で敵対するよりも、協力し合ってお互いにメリットを享受する方が良いじゃないですか。

東南アジアやインドはまだまだ発展途上ですが、これからもっと盛り上がっていってほしい。お互いに越境ECで商売をし合い、豊かな国になれれば、それが一番良い未来だと僕は思っています。