せどりの古物商許可、本当に必要?現役経営者が語る判断基準とグレーゾーン
「せどり」で古物商許可は本当に必要なのでしょうか?JP.Company代表の荒木淳平が、個人利用と事業の境界線、メルカリ仕入れ、問屋経由の注意点まで、現役経営者の視点から解説します。安全な事業運営のための判断基準をお伝えします。
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せどりを始めるにあたって、「古物商許可って必要なの?」と疑問に思う人は、結構多いんじゃないかと思います。結論から言うと、これは規模ややり方によって「必要」にも「不要」にもなる、というのが僕の考えです。
正直、自転車で歩道を走るような感覚に似ている部分もあると思うんですよ。悪いことだとわかっていても、みんなやっているじゃないか、みたいな。でも、古物商許可は警察庁の管轄ですから、厳密に言うと商売として古物(中古品)を扱うなら必要なんです。バレたら捕まる可能性もゼロじゃない。そこをどう判断するか、というのが大事になってくるんですよね。
せどりに古物商は「必要」なのか?結論は「規模による」
僕が考えるに、せどりに古物商許可が必要かどうかは、その**「規模感」**が大きな判断基準になります。例えば、たまたま買ったものが不要になったからメルカリで売った、というのも形としては「せどり」に近いですけど、これは自分の所有物を売っただけなので、基本的には古物商許可は必要ありません。
ただ、問題になるのは、それが**「商売」**と見なされるかどうか、なんです。税法上、個人の収入には「雑収入」と「事業所得」という区分があって、年間20万円を超える利益が出ると雑収入ではなく「事業所得」として確定申告が必要になります。ここまでくると、僕としてはもう「商売」だと判断するべきだと思うんですよね。
メルカリも最近は厳しくなってきていて、個人の不用品販売ではなく、明らかに商売目的だと判断されるような取引は、メルカリShopsでの販売を促すようになっています。メルカリShopsで古物を扱うなら、古物商許可は必須です。つまり、金額と量、そして継続性がポイントになるということですね。
特に、同じ商品をたくさん売るケースや、継続的に似たような商品を繰り返し売るような場合は、個人的な所有物の販売とは見なされにくくなります。これは「商売」だと判断される可能性が高いので、古物商許可が必要だと考えた方が安全だと思います。
EC・オンライン物販
古物商許可は「お守り」として取得しておくべきか?
結局のところ、古物商許可が必要かどうかの最終的な判断は、警察が行うものだと僕は思っています。だからこそ、「怖いな」とか「ちょっとグレーゾーンかな」と感じるなら、取得しておくのが一番安心かな、というのが正直なところです。
実際に取得にかかる期間は、書類をきちんと揃えて申請すれば、だいたい2ヶ月くらいで通ることが多いですね。もちろん、犯罪歴がなければ、という話にはなりますけど。最近は申請が増えて、もう少し時間がかかるケースもあるみたいですけど、それでも数ヶ月で取得できるものです。
「せどり」の規模が大きくなったり、扱う商品が増えたりして、「これって古物商っぽいことしてるな」と感じるようになったら、早めに許可を取っておくことをおすすめします。何かあったときに、自分を守る「お守り」のようなものだと考えてもいいかもしれませんね。
経営・チーム
メルカリでの「仕入れ」と「買い取り」の違いを理解する
せどりでは、メルカリやフリマアプリから商品を仕入れるケースも多いですよね。「メルカリで仕入れる場合も古物商許可が必要なの?」ってよく聞かれるんですけど、ここはちょっと誤解されやすいポイントなんです。
例えば、ブックオフのような小売店で商品を仕入れる場合、身分証明書なんて出さないで普通に買いますよね。メルカリで個人から買う場合も、これと同じ感覚なんです。お店で買うのと、個人から買うのとでは、レシートの有無くらいの差でしかありません。これは**「買い取り」ではなく「販売」**なんです。
「買い取り」というのは、僕らがやっているような古物市場や買取店で、個人のお客様から商品を査定して買い取る行為を指します。この場合は、1万円以上の取引であれば、古物営業法に基づいて身分証明書の確認が義務付けられています。メルカリでの個人間取引は、この「買い取り」には該当しないので、古物台帳への記載も不要なんですよ。
ただし、商売として仕入れたのであれば、弥生会計やfreee、MFクラウドといった会計システムにはきちんと仕入れとして計上する必要があります。領収書がもらえない場合は、スクショなどの証票を残しておくことが重要になりますね。
メーカー仕入れと問屋・卸仕入れの「グレーゾーン」
新品を扱う場合、例えばメーカーから直接仕入れてAmazonで販売する、というケースであれば、古物商許可は基本的に不要です。これは新品だから、中古品を扱う古物営業法の対象外なんですね。
しかし、少し注意が必要なのが、問屋や卸会社から仕入れる場合です。問屋がメーカーから直接新品を仕入れているのなら問題ないんですが、中には小売店で返品された商品や、一度小売の流通に乗った「新古品」を扱っているケースもあるんですよ。**一度一般客の手に渡ったものは、どんなに新品同様に綺麗で、箱やビニールフィルムが付いていても、法律上は「中古品」**と見なされます。
もし、問屋経由でそういった新古品を仕入れてしまった場合、古物商許可を持っていないと警察から指摘される可能性があります。僕らも、外見だけではそれが新品なのか新古品なのか判断が難しい場合があるんですけど、そこは仕入れ元に確認してみるのが一番確実だと思います。「これは新古品ではないですよね?」と聞いて、もし新古品だと言われたら、古物商許可が必要になりますからね。
古物商許可が必要かどうか、ややこしいと感じることも多いかもしれません。でも、もし「怖いな、怖いな」と稲川淳二みたいに不安になるのであれば、それはもう古物商許可を取っておくべき、というのが僕の結論です。安全にビジネスを続けるためにも、ぜひ検討してみてください。
FAQ
Q.せどりに古物商許可は必ず必要ですか?
Q.年間20万円以下の利益でも古物商許可は必要ですか?
Q.メルカリでの仕入れは古物商が必要ですか?
Q.問屋からの仕入れでも古物商は必要になりますか?
Q.古物商許可の取得にはどれくらいの期間がかかりますか?
Q.メルカリで同じ商品を複数販売する場合、古物商許可は必要ですか?
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