トランプ政権の「中南米包囲網」の真意とは？アルゼンチン貿易協定に見る越境ECの新潮流

トランプ政権がアルゼンチンとの間で締結した「相互貿易投資協定」は、一見すると関税を撤廃・削減する一般的な貿易協定に見えます。しかし、その裏には米国の中南米における経済安全保障戦略が隠されており、特に中国への牽制という強いメッセージが込められていると僕は見ています。

米国とアルゼンチンが締結した貿易協定の具体的な内容とは？

今回の協定は、お互いの関税を下げて貿易を活性化させる、非常にわかりやすい内容になっています。米国側はアルゼンチン産品1,000品目以上の相互関税を撤廃し、その他の産品についても関税上限を最大10％に抑えるという、かなり踏み込んだ措置を取っているんですよ。

一方、アルゼンチン側も米国産の工業製品200品目以上の関税を撤廃。さらに、米国産牛肉に対して年間8万トンの関税割り当てを設定するなど、双方にとってメリットがあるように見える枠組みが作られました。これだけ見ると、両国がウィンウィンの関係を築いたように思えますよね。

この協定が持つ「本当の狙い」：経済安全保障の強化

ただ、トランプ政権が本当に狙っていたのは、ここからなんです。この協定には「対内投資審査メカニズム」の設立という強烈な条件が忍ばせてあります。これは、アルゼンチンに入ってくる外国からの投資が、国家の安全保障上リスクがないかを厳しくチェックする仕組みを作れ、という規定なんですよ。

正直、僕も最初は驚いたんですけど、これは事実上の「対中国牽制」だと理解しています。要は「アメリカと関税ゼロで商売したいなら、中国の怪しい資本や工場を国内に入れるなよ」という、一種の踏み絵を踏ませた形なんです。経済安全保障（Economic Security）を軸に、同盟国や友好国との関係を強化し、潜在的な脅威から自国の経済を守ろうとする動きが顕著になっています。

中南米の「囲い込み」とメキシコへの布石とは？

この動きはアルゼンチンだけで終わらないと僕は見ています。トランプ政権はすでにエルサルバドルやグアテマラとも同じような協定を結んでいて、アメリカの「裏庭」と呼ばれる中南米を、完全に自国陣営に引き込もうとしているのが現状です。

そして、これが一番のポイントなんですけど、本当の標的は「メキシコ」じゃないかと思っています。2026年7月には、北米自由貿易協定 (NAFTA) に代わる「USMCA (米国・メキシコ・カナダ協定)」の重要な見直しが控えているんですよ。トランプ氏は今回のアルゼンチンとの協定を「アルゼンチンも中国排除のルールを入れたぞ。お前たちも当然同じ仕組みを導入するよな？」と、メキシコに強烈なプレッシャーをかけるための布石として利用しているんだと思います。うちの会社でも、中南米市場の動向は常に注視しているんですよ。現地の経済動向や、貿易ルールの変更は、越境ECにとっては大きなチャンスにもリスクにもなり得ますからね。

日本企業や個人セラーが直面する「踏み絵」の時代、新たなチャンスは？

これからは世界が「アメリカ陣営の国」と「中国陣営の国」にパックリと割れていく流れが加速するでしょう。そうなると、どちらの陣営に輸出するか、取引するかで関税やルールが全く変わってくる時代になるのは避けられないと思います。日本は当然アメリカ陣営のルールに巻き込まれていくことになるでしょうね。

僕たち個人セラーも、この大きな流れを理解しておく必要があると思うんです。今後、中南米の経済がアメリカと一体化して豊かになれば、「中南米向けのeBay輸出」が一大ブームになる可能性も秘めているんですよ。世界のルール変更は、常に新しい販路のチャンスでもあると、僕たちは考えています。実際、うちのeBay輸出でも、これまであまり注目されていなかった地域からの引き合いが増えたりすることもあるんです。こうした変化の兆しをいち早く捉え、新しい市場開拓に繋げていくのが経営者としての僕の仕事だと思っています。