トランプ関税15%は誤解だらけ？越境ECセラーが知るべき相互関税とデミニミス撤廃の真実

アメリカと日本間で「トランプ関税15%」というニュースが流れ、越境ECに携わる僕らの間でも大きな話題になっていますよね。ただ、この「15%」という数字、実は多くの人が勘違いしている部分があるんですよ。

一般的な解釈では、相互関税が24%から15%に下がった、あるいは一律15%になる、と思っている方も少なくないようです。でも、実際はそうシンプルじゃないんですよね。今回は、このトランプ関税15%の真実と、越境ECセラーにとってより深刻な影響をもたらす「デミニミス撤廃」について、僕なりの見解と経験を交えてお話ししたいと思います。

「トランプ関税15%」の真実とは？相互関税の新ルールを解説

まず、今回の「トランプ関税15%」という発表の核となる、相互関税の新ルールについて解説します。今までの相互関税は、通常の関税に上乗せされる「加算方式」だったんです。例えば、通常の関税が5%なら、それに相互関税10%が上乗せされて合計15%になる、といった形でした。

ところが、今回発表された新ルールは、通常の関税（MFN税率：最恵国待遇税率。世界貿易機関（WTO）加盟国に等しく適用される基本関税率）と相互関税を合わせた合計が「最大15%まで」という「上限方式」に変わる、というのがポイントなんですよね。つまり、「税率が15%になる」というよりは、「合計が15%を超えないように調整される」という理解が正しいんです。

具体的に言うと、経済再生担当相の赤澤亮正氏の公式発表や、DHLなどの物流事業者の見解でも示されているように、MFN税率が15%未満の商品であれば、MFN税率に相互関税が加算されて合計が最大15%になる可能性があります。これは、実質的な税率の引き上げになる場合もある、ということですね。一方で、MFN税率がすでに15%以上の商品であれば、相互関税は適用されず、MFN税率のみが適用されることになります。

僕らのビジネスでも、この違いを正しく理解していないと、仕入れ値や販売価格の計算を誤ってしまうリスクがあるんですよ。実際に、うちのスタッフも最初は「一律15%になる」と誤解していたケースがありましたから。正しい情報に基づいて戦略を立てることが、本当に重要だと感じています。

EC・オンライン物販

越境ECセラーが受ける影響は？商品ジャンル別の注意点

では、この相互関税の新ルールによって、越境ECセラーは具体的にどのような影響を受けるのでしょうか。実は、一律で全ての商品の関税が15%に上がるわけではなく、影響は商品ジャンルによって大きく異なります。

例えば、バッグ類やアパレル商品といった、もともとMFN税率が高めに設定されているジャンルは、今回の新ルールによる影響は比較的軽微だと見ています。現行とほぼ変わらないか、ごくわずかな変動に留まるケースが多いでしょう。これは、MFN税率がすでに15%に近いか、それ以上の場合、相互関税が適用されないためです。

一方で、特に注意が必要なのは、これまで関税率が低かった自動車パーツやデジカメ、小型家電といったジャンルですね。これらの品目は、MFN税率が15%未満の場合、相互関税が加算されて合計が最大15%になる可能性があるため、実質的な税率アップに繋がるケースが出てくるんですよ。低関税ジャンルを主力にしているセラーさんは、この点に細心の注意を払う必要があります。

今回の変更は、2025年3月以前の税体系とほぼ同じ水準に戻っただけ、という見方もできます。ただ、政府は今後も四半期ごとの見直しを実施する予定だと言われています。次回見直しの際に、税率や対象品目が拡大するリスクもゼロではありませんから、僕も常に政府の発表や物流事業者の動向には目を光らせていますし、うちのチームでも定期的に情報を共有するようにしています。常に最新の情報をキャッチアップしていくことが、越境ECを続ける上での生命線だと考えています。

国際物流・貿易

「デミニミス撤廃」が越境ECに与える深刻な影響

正直なところ、この相互関税の新ルールよりも、8月29日から施行される「デミニミス（少額免税制度）の撤廃」の方が、越境ECセラーにとってはるかに大きな影響があると考えています。

デミニミスとは、ある一定額以下の輸入貨物に対して関税や消費税を免除する制度のことです。これまで、アメリカへの輸入では800ドル以下の貨物には関税が免除されていました。これが撤廃されると、たった1ドルの商品でも関税がかかる可能性があるわけです。これは、特に低単価商品を多く扱うセラーさんにとっては、仕入れコストや販売戦略に大きな見直しを迫られる事態になるでしょうね。

例えば、これまでは比較的安価なアクセサリーや雑貨、一部のアパレル商品をアメリカへ発送する場合、800ドル以下であれば関税を考慮する必要がありませんでした。しかし、デミニミスが撤廃されれば、これらの商品にも個別に米国の関税率表に基づく一般関税やその他の適用関税が課せられることになります。これは、商品の価格競争力に直接影響しますし、購入者側も予期せぬ関税を支払うことになり、顧客体験の悪化にも繋がりかねません。

ただし、例外もいくつかあります。例えば、外国の個人からアメリカの個人に向けた100ドル未満のギフトや贈り物、アメリカへの海外からの旅行者が持ち込む200ドル以下の私物や家庭用品は、引き続き免税の対象となる見込みです。バージン諸島、グアム、アメリカ領サモアの個人発の場合は200ドル未満のギフトが対象となります。これらの例外を理解しておくことも重要ですね。

うちも、これまでデミニミスを前提にしていた商品については、関税コストを織り込んだ価格改定や、場合によっては取り扱い自体を見直す必要が出てきています。これはまさに、ビジネスモデルの根幹に関わる大きな変化だと感じていますね。

まとめ

今回の「トランプ関税15%」と「デミニミス撤廃」は、越境ECセラーにとって無視できない大きな動きです。特に重要なポイントは以下の2点だと僕は考えています。

1. 相互関税は「上限15%」の新ルールに：一律15%になるわけではなく、MFN税率と相互関税の合計が最大15%になる「上限方式」に変更されます。低関税ジャンルの商品には実質的な税率アップの可能性があります。
2. デミニミス撤廃が越境ECに与える影響は深刻：8月29日から、アメリカへの800ドル以下の輸入貨物に対する免税措置が撤廃されます。これにより、低単価商品にも関税がかかるようになり、ビジネスモデルの大きな見直しが求められるでしょう。

これらの変更に対しては、常に最新情報をキャッチアップし、自社の商品ラインナップや価格戦略を見直すなど、柔軟かつ迅速な対応が不可欠です。僕らも現場で試行錯誤を続けていますが、皆さんのビジネスにも役立つ情報となれば嬉しいですね。