米国新関税「対日12.5%」は越境ECにどう影響する？荒木淳平が語るリスクと対策

米国が日本に対し、通商法301条に基づく新たな関税措置を検討しているという話が、越境EC業界で注目を集めています。特に「対日12.5%関税」という数字が独り歩きしている部分もあるんですが、僕ら現場の人間としては、その背景や仕組みを冷静に理解し、どう備えるかが非常に重要だと考えています。

米国が日本に課す「12.5%関税」はすでに決定事項なのか？

まず、一番大事なことなんですけど、この「12.5%関税」というのは、現時点では米通商代表部（USTR）が進めている提案段階であって、確定したわけではないんですよ。僕らも常に最新情報を追いかけていますが、まずはここを冷静に受け止める必要がありますね。

なぜ日本がこの関税の対象になり得るのかというと、背景には中国・新疆ウイグル自治区などでの強制労働問題があるんです。アメリカ側から見て、日本は「強制労働で作られた部品や素材の流入を十分に防げていない国」とみなされ、追加関税のグループに入れられてしまった、という見方がされています。

ただし、仮にこの関税が発動されたとしても、単純に今の関税に「＋12.5%」が上乗せされるわけじゃないんです。実効税率は**上限15%**に収まる見込みだと言われています。つまり、今まで関税0%だった商品は12.5%に、すでに数%かかっている商品も、合計で最大15%程度に調整される可能性が高い、ということなんですよね。

僕らのような越境EC事業者にとっては、この「提案段階」という言葉に油断はできないと強く感じています。過去にも似たような話があって、水面下で議論が進み、ある日突然、大きな変更が発表されるというケースも見てきました。だからこそ、常に最悪のシナリオを想定して、サプライチェーンの透明性確保や、関税率変動に対応できる価格戦略の検討など、できる準備は早めにしておく必要があると思っています。

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「疑わしきは止める」米国税関の厳しさと通商法301条の壁

「まだ提案段階なら、そこまで気にしなくてもいいんじゃないか？」って思う方もいるかもしれません。でも、ここにはもう一つ、越境EC事業者にとって非常に大きな壁があるんですよ。

今回の提案の根拠となっている「通商法301条」は、米国の法律で、他国による不公正な貿易慣行に対し、制裁措置を課すことを可能にするものです。この法律は法的な安定性が高く、一度実施されてしまうと、大統領が変わってもそう簡単には覆らないという特徴があるんです。つまり、一度発動されたら長期化する可能性が高い、ということなんですよね。

そして、もう一つが米国税関の**「証明責任」**という概念です。日本の法律は「疑わしきは罰せず」が基本ですけど、アメリカの税関は真逆なんですよ。「少しでも怪しいならまず輸入をストップし、問題がないことを『企業側』に証明させる」という、めちゃくちゃ厳格なスタンスなんです。

アメリカの税関の厳しさは、実際に越境ECで商品を送り続けていると本当に肌で感じる部分なんですよ。うちでも数年前、ある商品の材料の原産地証明がちょっと曖昧だっただけで、税関でストップがかかったことがありました。結局、無事にクリアできたんですけど、その時の対応にかかる時間やコストは馬鹿にならない。この「疑わしきはまず止める」というスタンスは、関税のパーセンテージ以上に重いリスクだと考えています。材料の出所が証明できないという理由で、日本企業の商品が税関で差し止められた事例も実際に起こっているんです。

越境ECビジネスを安定的に継続していくためには、不確実な状況でも常にアンテナを張り、情報収集を怠らないことが何よりも重要です。そして、万が一の事態に備えて、柔軟に対応できる体制を構築しておくことが、これからの時代には不可欠だと僕は思っています。