トランプ関税違憲判決は越境ECにどう影響する？経営者が語る「返金」の現実

今、アメリカでトランプ政権時代に導入された「相互関税」が違憲だという判決が出て、大きな話題になっています。1800社以上の企業がアメリカ政府を相手取り、支払った関税の返還を求めているんです。正直、この判決が越境ECや物販ビジネスにどう影響するのか、そして実際に返金されるのかは、まだ不透明な部分が多いというのが僕の見立てですね。

トランプ関税「違憲判決」の核心とは何か？

そもそも、この「トランプ関税」がなぜ違憲とされたのか、そこから話さないといけませんね。トランプ政権下で、特定の国に対してかけられた「相互関税」というものがありました。これが、大統領の権限を逸脱している、つまり法律に違反しているという判決が下ったんです。緊急事態であるにもかかわらず、国によって関税率を変えるというやり方が問題視されたんですね。

ただ、最高裁はこの関税が「違憲である」と判断はしたものの、実際に支払われた関税を「返金するかどうか」については判断しませんでした。この返金に関する判断は、国際通商裁判所などの下級裁判所に委ねられた形になっています。だから、現時点では「違憲ではあるが、返金されるかは未定」という状況なんです。

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越境EC事業者は関税の「返金」に期待すべきか？

今回の判決を受けて、一番気になるのは「支払った関税が返ってくるのか？」という点ですよね。結論から言うと、正直、僕たちはあまり期待しない方がいいんじゃないかと思っています。

コストコやIKEAのような大企業であれば、輸入データもきちんと管理されているでしょうから、返金手続きはできなくはないかもしれません。でも、eBayなどで多数の取引を行う越境ECのセラーや個人事業主の場合、一件一件の関税を証明して返金を受けるのは現実的にかなり難しいんじゃないかと思います。DDP (Delivered Duty Paid: 輸出者が関税・消費税を負担) で送ったのか、DDU (Delivered Duty Unpaid: 輸入者が関税・消費税を負担) なのか、時期によっても違いますし、その膨大な件数を全て対応しきれるとは到底思えません。

一説には「訴えた企業だけが返金対象になる」という話も聞きますが、それも公平性に欠けますよね。莫大なコストをかけて返金を行うこと自体が、アメリカ政府にとっても大変な負担になりますし、経済的な影響も大きいでしょう。だから、現実的に返金される可能性は低いと見ています。

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FedEx訴訟の不可解な点とセラーへの影響

今回の件で、FedExのような大手クーリエ（国際宅配便業者）もアメリカ政府を相手取って返金を求めているという話が出ています。これ、ちょっと不可解なんですよね。FedExは、あくまでお客さんから関税分のお金を預かって、代わりに政府に支払っているだけの「代行業者」に過ぎません。それなのに、なぜFedEx自身が訴えているのか、僕にはよく分かりません。手数料ももらっているわけですからね。

では、もしバイヤーから「違法な関税だったんだから、その分返金してほしい」と求められた場合、越境ECセラーはどう対応すべきでしょうか？

僕の見解としては、DDPで発送した場合でも、セラーは商品の価格に「関税分」として明確に上乗せして販売しているわけではありません。商品価格と送料は設定できても、関税の項目は通常ありませんよね。だから、バイヤーから関税分の返金を求められても、セラー側に返金の義務はないと断言できます。裁判を起こされたとしても、セラーは勝てるでしょう。DDUで発送している場合は、そもそもバイヤーが直接関税を支払っているので、セラーは全く関係ありません。この点は心配しなくて大丈夫だと思います。

今後の関税政策と越境ECの未来はどうなる？

今回の違憲判決が出たにもかかわらず、トランプ氏はまた別の形で新しい関税を導入しようとしていると聞きます。名目を変えただけで、事実上同じことをやろうとしているように僕には見えてしまうんですよね。司法には、冷静に「同じことをやってもダメだ」と言ってほしいなと思います。

関税を取ること自体は国の権利ですし、当たり前のことだと思います。ただ、大統領の権限でコロコロと政策が変わってしまうのは問題です。eBayのDDP発送についても、一度導入されて売上を上げるためにも機能している以上、よほど売上が落ちない限りは元に戻すことはないでしょう。僕たち越境EC事業者にとっては、DDPによってやりづらくなった部分も正直あります。

今後、国際通商裁判所がどのような判断を下すのか、そしてもしトランプ氏が新たな関税を導入した場合、それを誰かが再び訴えるようなことがあれば、状況は変わるかもしれません。今はまだ不透明な部分が多いですが、期待しすぎず、引き続き動向を注視していくしかありませんね。

まとめ

今回のトランプ関税違憲判決は、その「違憲性」が認められたという点では大きなニュースです。しかし、それが直接的に越境EC事業者の「関税返金」に繋がる可能性は低いというのが僕の考えです。DDP発送におけるバイヤーからの返金要求についても、セラーは応じる義務がないと判断できます。今後のアメリカの関税政策、そして国際通商裁判所の動向に注視しつつ、冷静に対応していくことが重要だと思います。