越境ECの未来を揺るがす？米国「対日12.5%関税案」の深層と事業者が取るべき行動

越境ECビジネスを手掛ける僕らJP.Company (Monoshare) にとって、国際情勢の動きは常に注視すべき重要な要素です。特に最近、米国が検討している「対日12.5%関税案」については、多くの事業者さんからご質問をいただいています。これは単なる数字の話ではなく、日本の越境EC事業者にとって、ビジネスの根幹を揺るがしかねないリスクをはらんでいると僕は見ています。今日はこの関税案の現状と、僕らが今から備えるべき具体的な行動についてお話ししたいと思います。

米国「対日12.5%関税案」は本当に決定事項なのか？

まず、最も大事な点からお伝えすると、現時点（2024年5月現在）でこの12.5%の追加関税が「決定」したわけではありません。これは米通商代表部（USTR）が進めている「提案段階」であり、確定した情報ではないんです。正直、最初にこの話を聞いた時、僕もちょっとドキッとしましたね。でも、まずはこの事実を冷静に受け止めることが重要だと考えています。

では、なぜ日本が追加関税の対象になり得るのか。その背景には、中国・新疆ウイグル自治区などでの強制労働問題があります。アメリカ側から見ると、日本は「強制労働で作られた部品や素材の流入を十分に防げていない国」とみなされている可能性があるんですね。だから、追加関税の検討対象グループに入れられてしまった、というのが実情のようです。

この関税案にはもう一つ重要なポイントがあります。それは、実効税率が「上限15%」に収まる見込みだということです。つまり、単純に今の関税に「＋12.5%」が上乗せされるわけではありません。例えば、今まで関税0%だった商品は12.5%に、すでに数%かかっている商品も、合計で最大15%程度に調整される可能性が高いと言われています。とはいえ、僕らが扱っている商材の中には、これまで関税がほとんどかからなかったものも多いですから、12.5%の追加は決して小さくない影響ですよね。

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なぜこの関税案は「決定」でなくても警戒すべきなのか？

「まだ提案段階なら、そんなに気にしなくてもいいのでは？」と思う方もいるかもしれません。しかし、僕はこの関税案がたとえすぐに決定されなくても、越境EC事業者としては今からしっかり警戒し、対策を練る必要があると考えています。その理由は大きく二つあります。

一つは、今回の提案の根拠となっている「通商法301条措置」の特性です。この通商法301条というのは、アメリカの貿易相手国の不公正な貿易慣行に対して、大統領が関税などの対抗措置を取ることを認める法律のこと。一度この措置が実施されてしまうと、法的な安定性が非常に高く、大統領が変わってもそう簡単には覆らないという特徴があるんですよ。過去の事例を見ても、一度発動された措置が長期間継続するケースは少なくありません。だから、提案段階であっても、その根拠となる法律の重みを理解しておく必要があります。

もう一つ、そしてこれが関税のパーセンテージ以上に恐ろしい壁だと僕が感じているのは、米国特有の「証明責任」というルールです。日本の法律は「疑わしきは罰せず」が原則ですよね。でも、アメリカの税関は真逆なんです。「少しでも怪しいならまず輸入をストップし、問題がないことを『企業側』に証明させる」という、めちゃくちゃ厳格なスタンスを取っています。僕らが実際に越境ECビジネスをやっていて感じるのは、日本の常識が通用しない場面が多々ある、ということなんですよ。

うちで起きたケースではないですが、過去にも日本企業の商品が「材料の出所が証明できない」という理由で、米国税関で差し止められた事例は実際にあります。例えば、あるアパレル製品の素材が強制労働で作られたものではない、ということを完璧に証明しない限り、税関を通してもらえない。これは本当に厳しいルールなんです。仮に12.5%の関税が導入されたとしても、この「証明責任」を果たせないがために商品が輸入停止になるリスクの方が、僕にとってはよっぽど怖いと感じています。

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越境EC事業者が今すぐ取るべき具体的な対応とは？

では、僕たち越境EC事業者は、この状況に対して具体的にどのような対策を取るべきなのでしょうか。僕は「どんな状況でも対応できるようにしておく」という意識を持つことが何よりも重要だと考えています。

まず、サプライチェーンの透明性確保が急務です。自分が扱っている商品の原材料がどこから来て、どのような工程を経て製造されているのか。これを可能な限り可視化し、いざという時に証明できる体制を整えておくべきです。特に、中国製の部品や素材が使われている場合は、その出所を明確に説明できる資料を準備しておくことが求められます。これは手間がかかる作業ですが、ビジネスを継続するための必須条件になりつつあります。

次に、専門家との連携も非常に重要です。国際貿易法や関税に詳しい弁護士やコンサルタント、あるいは通関業者と密に連携を取り、最新の情報を入手し、自社のビジネスモデルに合わせたアドバイスを受けることが賢明です。正直、僕一人で全てを把握し、対応するのは限界がありますから、餅は餅屋に頼るべきだと考えています。

そして何より、継続的な情報収集を怠らないことです。今回の関税案はまだ提案段階であり、今後も状況は刻一刻と変化する可能性があります。米国の政府発表やメディア報道はもちろん、業界団体からの情報にも常にアンテナを張っておくべきです。僕自身も、NewsPicksやForbes JAPANのような媒体はもちろん、専門機関のレポートなども常にチェックしています。情報戦に勝ち、先手を打つことが、これからの越境ECには不可欠だと強く感じています。

この「対日12.5%の関税案」は、越境EC事業にとって大きな変化の波となるかもしれません。しかし、これをリスクと捉えるだけでなく、自社のサプライチェーンを見直し、より強固なビジネス基盤を築く機会だと前向きに捉えることもできるはずです。僕らはこれからも、皆さんと共に変化に対応し、ビジネスを成長させていきたいと考えています。