米国の「対日12.5%関税案」は越境ECの脅威か？経営者が語る、法と現場のリアル

現在、米通商代表部（USTR）から提案されている「対日12.5%の関税案」について、多くの越境EC事業者さんから不安の声が上がっています。これが実際に決まってしまうと、僕らのビジネスに大きな影響が出るのは間違いない。ただ、まずは冷静に、この話が今どういう状況なのか、そして何に備えるべきなのかを、現場の視点からお話ししたいと思います。

米国が日本に「対日12.5%関税」を提案した背景とは？

まず一番大事なことなんですけど、この「対日12.5%関税」というのは、現時点ではあくまで米通商代表部が進めている「提案段階」であって、確定したわけではないんです。ここを誤解してしまうと、無駄な心配をしてしまうことにもなりかねませんから、まずは冷静に受け止める必要がありますね。

じゃあ、なぜ日本がこの関税の対象として名指しされているのか。その背景には、中国・新疆ウイグル自治区などでの強制労働問題があると言われています。アメリカ側からすると、日本は「強制労働で作られた部品や素材の流入を十分に防げていない国」とみなされ、追加関税のグループに入れられてしまった、という側面があるんです。これは、僕らが思っている以上に国際的なサプライチェーンの透明性が厳しく見られている証拠だと感じています。

また、この関税が仮に適用されたとしても、単純に今の関税に「＋12.5%」が上乗せされるわけではないようです。実効税率は「上限15%」に収まる見込みだと言われています。つまり、今まで関税0%だった商品は12.5%に、すでに数%かかっている商品も、合計で最大15%程度に調整される可能性が高い、ということなんですね。例えば、今5%の関税がかかっている商品なら、追加で7.5%が上乗せされて合計12.5%になる、といったイメージです。

経営・チーム

日本企業が米国新関税で直面する「証明責任」という壁

「まだ提案段階なら、そんなに気にしなくてもいいんじゃないか？」そう思う方もいるかもしれません。でも、正直なところ、この問題は関税のパーセンテージ以上に根深く、僕ら越境EC事業者にとって厄介な壁になりうると考えています。

今回の提案の根拠となっているのが「通商法301条」という米国の法律なんですが、これがまた法的な安定性が高く、一度実施されてしまうと、大統領が変わってもそう簡単には覆らないという特徴があるんです。つまり、もしこの関税が導入されてしまったら、長期的な影響を見込む必要がある、ということですね。

そして、僕が一番恐れているのが、米国特有の「証明責任」というルールです。日本の法律は「疑わしきは罰せず」が基本ですが、アメリカの税関は真逆なんです。「少しでも怪しいならまず輸入をストップし、問題がないことを『企業側』に証明させる」という、めちゃくちゃ厳格なスタンスなんですよ。これは本当に大変なことです。

うちでも過去に似たようなケースで、日本企業の商品が「材料の出所が証明できない」という理由で税関で差し止められた事例を耳にしています。その時は、材料の調達元を遡って一つ一つ証明書類を集めるのに、膨大な時間とコストがかかったと聞いています。関税が数パーセント上がる以上に、この「疑わしきはまず止める」というスタンスと、それに対する「証明責任」こそが、僕ら越境EC事業者にとっての真の恐怖だと感じています。

EC・オンライン物販

越境EC事業者が今すぐ取るべき対策とは？

では、僕ら越境EC事業者はこの状況にどう備えるべきか。まだ確定していないとはいえ、リスクを想定して動くのが経営者の仕事だと思っています。僕が考えるに、今からできることは主に3つあります。

一つ目は、サプライチェーンの透明性を高めることです。これは、関税云々以前に、現代のビジネスにおいて必須の要素になりつつあります。今回のような強制労働問題に絡む関税リスクを回避するためには、どこから材料を仕入れ、どこで製造されたのかを明確に証明できるようにしておくことが重要です。取引先との連携を強化し、必要に応じて契約内容を見直すことも視野に入れるべきでしょう。

二つ目は、市場と商品のリスク分散です。もし米国市場への依存度が高いのであれば、この機会に他の国や地域への販路拡大を真剣に検討するべきだと思います。例えば、成長著しい東南アジア市場や、欧州市場など、選択肢はたくさんあります。また、特定の高関税リスクがある商品だけでなく、幅広いカテゴリーの商品を扱うことで、ダメージを最小限に抑える戦略も有効です。

そして三つ目は、最新情報の継続的な収集と専門家との連携です。この関税問題は、政治的な要素も絡むため、状況が刻一刻と変化する可能性があります。米国の通商政策に関するニュースはもちろん、日本政府や業界団体からの情報にも常にアンテナを張っておくことが重要です。必要であれば、国際貿易法に詳しい弁護士やコンサルタントといった専門家と連携し、具体的なアドバイスを得ることも有効な対策になると思います。

今回の「対日12.5%関税案」は、僕らにとって決して楽観視できる話ではありません。しかし、これをピンチと捉えるだけでなく、自社のサプライチェーンを見直し、ビジネスモデルを強化する良い機会だと前向きに捉えることもできるはずです。どんな状況でも、変化に対応し、しなやかにビジネスを継続していく。それが、僕ら中小企業経営者の醍醐味であり、腕の見せ所だと信じています。